泉大津市議会 2021-09-09
09月09日－02号
令和 ３年 ９月 定例会（第３回）１．令和３年９月９日午前１０時泉大津市議会第３回定例会第２日を泉大津市議会議事堂に招集した。１．出席議員は次のとおりである。 １番 村岡 均 ２番 溝口 浩 ３番 大塚英一 ４番 中村与志子 ５番 丸谷正八郎 ６番 谷野 司 ７番 野田悦子 ８番 高橋 登 ９番 中谷 昭 １０番 貫野幸治郎 １１番 林 哲二 １２番 池辺貢三 １３番 村田雅利 １４番 堀口陽一 １５番 森下 巖 １６番 田立恵子１．地方自治法第１２１条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。 市長 南出賢一 副市長 重里紀明 教育長 竹内 悟 病院事業管理者 石河 修 参与兼市立病院 吉田利通 市長公室長 中山秀人 事務局長 政策推進部長 川口貴子 危機管理監 政狩拓哉 総務部長 虎間麻実 保険福祉部長 松下 良 兼社会福祉 事務所長 健康こども部長 藤原弥栄 都市政策部長 山野真範 兼社会福祉 事務所長 消防長 藤原孝治 教育部長 丸山理佳 教育部理事 櫻井大樹 都市政策部理事 二木 均 兼教育政策 兼上下水道 統括監 統括監 選・監・公・農 南出宏実 委員会事務局長１．本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。 局長 藤原一樹 次長 橋本幸男 次長補佐 日出山孝一 次長補佐兼 中川雄介 議事調査係長 庶務係長 梅谷陽子 書記 北野優子１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 一般質問 日程第２ 監査報告第１０号 令和２年度現金出納検査結果報告の件 日程第３ 監査報告第１１号 令和３年度現金出納検査結果報告の件 日程第４ 監査報告第１２号 令和３年度現金出納検査結果報告の件 日程第５ 監査報告第１３号 令和３年度現金出納検査結果報告の件 日程第６ 報告第１５号 専決処分報告の件（損害賠償の額の決定及び和解の件） 日程第７ 報告第１６号 令和２年度
泉大津埠頭株式会社経営報告の件 日程第８ 報告第１７号 令和２年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件 日程第９ 議案第３９号 泉大津市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例制定の件 日程第１０ 議案第４０号
泉大津市立児童発達支援センター条例制定の件 日程第１１ 議案第４１号 泉大津市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例及び泉大津市個人情報保護条例の一部改正の件 日程第１２ 議案第４２号 泉大津市
セーフコミュニティ基金条例の一部改正の件 日程第１３ 議案第４３号 泉大津市市税条例の一部改正の件 日程第１４ 議案第４４号 泉大津市手数料条例の一部改正の件 日程第１５ 議案第４５号 泉大津市学校給食費条例の一部改正の件 日程第１６ 議案第４６号 （仮称）
小松公園整備外工事請負契約締結の件 日程第１７ 議案第４７号 令和３年度泉大津市一般会計補正予算の件 日程第１８ 議案第４８号 令和３年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件 日程第１９ 議案第４９号 令和３年度泉大津市
病院事業会計補正予算の件 日程第２０ 議案第５０号 令和２年度泉大津市
水道事業会計剰余金処分の件 日程第２１ 議会議案第１０号 令和２年度
決算審査特別委員会設置の件 日程第２２ 認定第１号 令和２年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件 日程第２３ 認定第２号 令和２年度泉大津市
水道事業会計決算認定の件 日程第２４ 認定第３号 令和２年度泉大津市
下水道事業会計決算認定の件 日程第２５ 認定第４号 令和２年度泉大津市
病院事業会計決算認定の件１．本日の会議事件は次のとおりである。 一般質問 監査報告第１０号 令和２年度現金出納検査結果報告の件 監査報告第１１号 令和３年度現金出納検査結果報告の件 監査報告第１２号 令和３年度現金出納検査結果報告の件 監査報告第１３号 令和３年度現金出納検査結果報告の件 報告第１５号 専決処分報告の件（損害賠償の額の決定及び和解の件） 報告第１６号 令和２年度
泉大津埠頭株式会社経営報告の件 報告第１７号 令和２年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件 議案第３９号 泉大津市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例制定の件 議案第４０号
泉大津市立児童発達支援センター条例制定の件 議案第４１号 泉大津市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例及び泉大津市個人情報保護条例の一部改正の件 議案第４２号 泉大津市
セーフコミュニティ基金条例の一部改正の件 議案第４３号 泉大津市市税条例の一部改正の件 議案第４４号 泉大津市手数料条例の一部改正の件 議案第４５号 泉大津市学校給食費条例の一部改正の件 議案第４６号 （仮称）
小松公園整備外工事請負契約締結の件 議案第４７号 令和３年度泉大津市一般会計補正予算の件 議案第４８号 令和３年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件 議案第４９号 令和３年度泉大津市
病院事業会計補正予算の件 議案第５０号 令和２年度泉大津市
水道事業会計剰余金処分の件 議会議案第１０号 令和２年度
決算審査特別委員会設置の件 認定第１号 令和２年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件 認定第２号 令和２年度泉大津市
水道事業会計決算認定の件 認定第３号 令和２年度泉大津市
下水道事業会計決算認定の件 認定第４号 令和２年度泉大津市
病院事業会計決算認定の件１．地方自治法第１２３条第２項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。 ４番 中村与志子 ６番 谷野 司１．議案付託表は次のとおりである。
事件番号事件名付託委員会認定第１号令和２年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件令和２年度
決算審査特別委員会認定第２号令和２年度泉大津市
水道事業会計決算認定の件認定第３号令和２年度泉大津市
下水道事業会計決算認定の件認定第４号令和２年度泉大津市
病院事業会計決算認定の件
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議の顛末
△開議 令和３年９月９日午前１０時開議
○議長（丸谷正八郎） おはようございます。ただいま全員の出席をいただいておりますので、これから令和３年泉大津市議会第３回定例会第２日目の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（丸谷正八郎） 会議規則第８０条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。 ４番中村与志子議員、６番谷野司議員、以上のご両名にお願いいたします。
△日程第１ 一般質問
○議長（丸谷正八郎） それでは、日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。１６番田立恵子議員、どうぞ。 （１６番田立恵子議員 登壇）
◆１６番（田立恵子） おはようございます。新型コロナウイルスに感染した自宅療養者への支援策についてお尋ねをいたします。 新型コロナ感染拡大によって、特に大阪の医療が危機的な状況に陥った第４波を超えた第５波の爆発的な感染拡大が今なお続き、報道によれば、今月１２日を期限とした緊急事態宣言はさらに延長される動きです。本来だったら受けられる医療の保障がなく、お亡くなりになった方のご冥福をお祈り申し上げます。残されたご家族、親しい方々の悲しみはどれほどかと思うと言葉を失います。療養中の方に心からお見舞いを申し上げ、一日も早いご回復を願いながら、自宅療養を余儀なくされている感染者への対応について、以下お尋ねをいたします。 まず、現状の把握でございます。感染者への対応は、大阪府が設置する保健所がその中心的な役割を担っていると理解しておりますが、市として、自宅療養者の人数やその方々に適切な支援が届いているのかどうかの把握ができているのかどうか、お尋ねをいたします。把握をされていれば、その概況についてご説明ください。 市の相談窓口についてでございます。自宅療養者が直面する日常生活の困難の解消、医療的ケア等の保障について、ワンストップで相談に応じる行政の窓口を市において開設し、それを広く知らせていただきたいと思います。市の見解と対応をお尋ねいたします。 ２点目に、市立病院における
新型コロナウイルス感染患者の受け入れ、対応についてお尋ねいたします。 病床確保数と患者数についてでございます。昨年８月、大阪府
新型コロナウイルス感染症重点医療機関としての指定を受けたことを、昨年第３回定例会での同会派森下議員の一般質問に対する答弁でお聞きいたしました。以来、市立病院としての患者受入れの実績はどのように推移したでしょうか、病床確保数と患者受入れ人数をお尋ねいたします。 医療スタッフについてでございます。昨年１年間を通じて、また今年度の約半年間の医師、看護師、その他の職種の退職と採用のそれぞれの人数をお示しください。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 大きな１点目、新型コロナウイルスに感染した自宅療養者への支援策についてご答弁申し上げます。 １点目、現状把握につきまして、市内の自宅療養者数につきましては、大阪府から公表されていないため市として把握はできておらず、保健所が支援を行っていると認識をしております。 ２点目の市の相談窓口につきましては、陽性者及び濃厚接触者の把握及び健康観察、重症化時の入院先の調整などを保健所が一括して担っており、市が独自でワンストップ窓口を設置するためには保健所や医療機関等との個人情報のやり取りを含めた連携が必要と考えられるため、現時点におきましては、ワンストップ窓口の設置は難しいものと考えております。 しかしながら現在、市では、自宅療養者のための食料等支援や
パルスオキシメーターの貸出し、また、健康不安を解消するためのオンライン相談事業を開始するなどの支援を行っております。
○議長（丸谷正八郎） 吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 市立病院に関するご質問１点目、
新型コロナウイルス感染症患者等の受入れにつきましては、医療機関名、確保病床数などを一般には公表しないものとされておりますが、既に一定規模以上の病院が大阪府からの要請を受けて対応していることは周知の事実であると認識の上、受入れ人数のみ答弁させていただきます。 令和２年２月を皮切りに、当初は一、二名の入院受入れでございましたが、その後の感染拡大に伴う大阪府の要請に従いまして、現在は１０名前後の受入れを行っております。 なお、累計の受入れ人数は、令和３年８月末時点で２１９名となってございます。 ２点目、採用と退職人数につきまして、昨年度、医師は採用１９名、退職２２名、看護師は採用３名、退職１１名、その他で採用１９名、退職１７名、今年度は８月３１日現在で医師は採用１４名、退職者なし、看護師は採用７名、退職３名、その他で採用３名、退職５名となってございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁終わりました。田立議員。
◆１６番（田立恵子） コロナ自宅療養者についてでございますが、政府が突如、重症化リスクの高い患者以外は原則自宅療養という方針を出したのが８月２日でございました。軽症であっても急激に悪化する、あるいは治療を受けないまま亡くなった方もある、この一年間そういう実態を見たり聞いたりしてまいりました。ところが、この方針がいまだ撤回はされていません。私は、基本的には国民皆保険のこの国で保険証１枚で誰でもが医療にアクセスできるというその下で言えば、希望すれば入院治療ができるというのが当たり前である。万一感染者の急増に病床確保が間に合わないとしても、一時的に宿泊療養によって、家族がいれば家族感染を防ぎ、そして独り暮らしでも安心して療養に専念ができる環境を行政の責任でつくるべきだろうと思っています。その宿泊療養という次善の策においても、医療スタッフがきちんと配置されるということは最低限のことだろうというふうに思っております。 その上で、自宅療養を余儀なくされる方が大阪府で昨日８日現在１万5,５６５人と報道されておりました。その現場で何が起こっているのかということについて、非常に不安な思いを持ちながら質問させていただいています。 現状については市としての正確な情報を得にくいという、そのことを前提にした議論でありますが、６月の定例会前の
厚生文教委員会協議会で、オンライン相談事業の実施に関わってその時点での自宅療養者の推計をお聞きした質問に対して、たしか３０人程度というお答えではなかったかと思っております。５月の動画配信、市長さんのメッセージにもそのように言われていたかなと思っておりますが、それから感染者も大きく増えております。現状の推計につきまして、累積患者数が昨日９月８日の発表では1,２６１人となっております。そのうち既に回復された方、亡くなられた方、現在療養中の方、そのうち入院、宿泊療養、自宅療養などの人数について市としてどのような推計を行っているか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 新型コロナウイルスの現状につきましては、９月５日時点で累積陽性者数が1,２３６人であり、８月２３日以降の直近の２週間では２３０人となっております。回復された方や死亡、入院、宿泊療養、自宅療養者数については、保健所のほうから示されていないため把握はしておりません。ただし、自宅療養者につきましては保健所のほうから直近２週間の陽性者数の４割程度という推計の仕方をお聞きしておりまして、そこから推計いたしまして陽性者の４割、１００名程度と推計をしております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 直近２週間の陽性者２３０人の約４割ということで、約１００名という推計の数字をお示しいただきました。実際には、感染してから長く療養しておられる方もあります。回復しても体調が優れない、発症前にはなかった様々な不調を感じているという、そういう不安の声も体験をされた方からお聞きしているところでございます。 私のお話を聞いている中での一例でありますが、この方は市内在住ではありませんが、私の友人のその友人、近隣市に住んでいる方です。こういう場でお話をさせていただいていいかどうか、本人に確認した上で紹介をさせていただきます。１歳、４歳の子供がいる若夫婦でございます。 ８月２８日土曜日、妻Ａ子さんが発熱し、その時点で同僚２人がＰＣＲ検査陽性ということでした。翌２９日日曜日、Ａ子さんはＰＣＲで陽性となり、そして３９度の発熱、けいれん、そして救急搬送となりました。夫Ｂさんは、救急隊員からご家族は濃厚接触者になるので保健所からの指示があるまで自宅待機をと告げられ、丸２日間、１歳、４歳の子供の世話をしながら自宅で待機されました。３０日月曜日の夕方になって保健所から電話があり、近所のかかりつけ医、耳鼻科でＰＣＲ検査を受けるよう指示されました。２人の子供さんを連れて検査を受けに行き、結果、夫Ｂさんは陽性、子供２人は陰性ということだったそうであります。 そのときに病院から連絡があり、Ａ子さんを自家用車で迎えに来るように、３９度の熱は下がらないが入院基準の重症ではないということで、入院の継続はできないということだったそうであります。病院に迎えに行き、自力では歩けない状態のＡ子さんを自宅に運びました。Ｂさんは、自宅待機、外出は駄目と保健所が言うのなら、生活必需品はどうしたらいいのかと尋ねました。配食希望なら申請書を出してください、提出２日後から配食が始まりますというお答えだったそうであります。申請書はどこにあるのか、どこに出せばいいのか、子供に感染させないようにどういう対策をしてもらえるのかなど問う間もなく電話は切れた。そして知り合いに相談され、助けを借りて配食支援を申し出、２日後から宅急便で食料大人２人分だけが届いた。子供の分はありません。友人が離乳食、おむつを届けてくれて何とかしのいだ。こうしたことを振り返って、これは自宅療養ではない、検査をしただけで、行政と医療機関に放置をされた、このようにおっしゃっておられます。 最初のご答弁の保健所が支援を行っていると認識しているということでありましたけれども、今ご紹介した家族の事例からも、適切な支援になっているのかどうか疑問でございます。今朝の毎日新聞でも、感染が判明してから保健所からの連絡が初めて届いたのが４日目であった、
パルスオキシメーターが届いたのが１週間後であったという報道もございました。 大阪府の支援策としてホームページで公開されています、自宅療養者の皆さんへという８月１６日付の文書がございます。自宅療養中の医療費公費負担について、自宅療養中の
新型コロナウイルス感染症に係る医療費は全額公費負担の対象となります、このように書かれておりますが、実際、自宅療養中の方が医療機関への受診というのは現実的にたやすくできるのでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 大阪府の制度ですが、自宅療養中の医療機関への受診につきましては、かかりつけ医がいる場合はかかりつけ医が対応し、かかりつけ医がいない場合は保健所が受診可能な医療機関の調整を行い、また、夜間や祝日などは電話などでのオンライン診療や往診も行っていると聞いております。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 制度、仕組みの上ではそういう形になっているわけでありますけれども、実際どうかということです。保健所による調整もかかりつけ医の受診も実際には大変困難だと思います。そして、それができたとしても通院の手段はどうするのか。ホテル療養の場合は大阪府が委託したタクシー会社で移送される。しかし、通院は徒歩または自家用車でというふうに文書に書いてあるんです。現実的に自宅療養者が医療機関の受診をするというのは極めてハードルの高いものだというふうに思います。 その上で、大阪府の文書の中には訪問看護師による健康観察、これは８月６日から府内全域でスタートしたというふうに書いてありますが、本市の状況はどうでしょうか。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 本市の自宅療養者における訪問看護師による健康観察につきましては、大阪府が委託契約を結んだ
訪問看護ステーション協会に所属する保健所管内の
訪問看護ステーションの訪問看護師が保健所の依頼を受け、自宅療養者の不安の軽減や健康状態が悪化していないかどうかの観察を行っていると聞いております。 本市には２か所、
訪問看護ステーションの協力ステーションがあると聞いております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 引き続いて、
パルスオキシメーターの貸出しについてお尋ねをいたします。 大阪府の文書では、保健所において自宅療養の方全員を対象として
パルスオキシメーターの貸出しをしているというふうにあります。最初のご答弁で、市の支援策として
パルスオキシメーターの貸出しを行っているということでありますけれども、本市内の療養者に対しては、保健所からの指示により本市が届けているということなのでしょうか。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄）
パルスオキシメーターの貸出しにつきましては、大阪府の支援策として、保健所が
新型コロナウイルス感染症の陽性者で自宅療養者の対象となった希望者全員にバイク便で届けております。 市での貸出しにつきましては、保健所からの指示ではなく、保健所が自宅療養者、濃厚接触者の方に案内しているチラシなどを見た方から直接相談をいただき、希望する方に原則、申請日に職員が自宅に届けております。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 当初は、大阪府は
パルスオキシメーターの貸出しについても年齢で区切っていた時期があったかと思います。そういった中で、市としてその隙間の空いたところも埋めていただいていたのだというふうに、そのように理解をいたしました。 大阪府の配食サービスですけれども、これは同居家族がいる場合の対応はどうなっているでしょうか。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 大阪府保健所が行っている配食サービスにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の陽性者で自宅療養の対象となった方に行っており、同居家族がいる場合でも、陽性者でなければ配食サービスの対象にはなっておりません。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） それでは安心して療養ができないということは明らかです。 先ほどの例を挙げさせていただきましたけれども、大人２人はＰＣＲ検査陽性、子供は陰性なんです。だから子供たちについては何もない。だけど１人は乳飲み子です。それで、１歳の子供が自分で食料調達ができるわけがないわけでありまして、安心して療養をというのなら、濃厚接触者である家族も含めて食料支援を行われなければならないだろうというふうに思います。もし仮に家族の中で食料など日用品の買物ができるという人がいるならば、それはいいわけでありますけれども、そういうことはめったに考えられないという状況だと思います。 そういう中で、市の支援策の食料支援ということでご答弁いただいておりますが、この内容につきまして大阪府の支援策との関係、そして食料等と言われておりますが、この「等」の中には日用品の生活必需品、例えばトイレットペーパーであるとかおむつであるとか生理用品など、こういったものが含まれるのかどうか。そしてまた、一律パッケージでということではなくて、例えば赤ちゃんがいたり介護を要する高齢者がいたり、そうした家族構成への配慮はされているのでしょうか。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 自宅療養者の食料等の支援につきましては、大阪府では、
新型コロナウイルス感染症の陽性者で自宅療養となった方を対象に配食サービスを行っておりますが、市の支援策としましては支援対象者を陽性者及び濃厚接触者としているため、同居家族も対象としております。 また、大阪府の配食サービスでは、現在、申請してから配食までに数日期間を要すると聞いておりますが、市の食料支援では申請当日には職員が配送を行っており、早期支援により生活の不安解消につながっているものと考えております。 配送内容ですが、食料品のほか、ティッシュペーパー、トイレットペーパー、食品ラップを日用品として対象者宅へ届けておりますが、ほかのニーズがあれば関係課等に相談をし、可能な範囲で対応できるように努めております。実際、生理用品のニーズがあり、福祉政策課から提供を受け自宅に届けた事例がございます。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 府の支援策の不十分な部分を補って、市として様々に努力をしていただいていることをお聞かせいただきました。 この食料の支援というのは１週間分というふうになっていると思いますが、この延長は可能でしょうか。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） １週間、７日程度ということで食料支援を行っているところでございますが、先ほども申し上げましたように、必要な物資、個々に相談を受けた場合も、生理用品等をお送りした事例もございます。ご相談を受ける前提で支援の物資、配送をしておりますので、その時々にご事情をお聞きする中で対応していきたいなと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 大阪府という広域自治体がやる仕事と違って、最も身近な市町村の支援でありますから、実情に見合った形で、そのニーズにしっかりと応えていただくように検討をお願いしたいと思います。 そして、オンライン相談事業が始まっておりますが、その実績はいかがでしょうか。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） ８月２７日に開始をいたしましたオンライン相談事業につきましては、９月６日現在、実績はございませんが、事業がスタートしたばかりで周知が行き届いていないことも考えられるため、支援を必要とされる方が早期に相談でき、安心して自宅療養ができるよう、周知の強化に努めたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） スタートしたばかりとはいえ、もう既に２週間以上が経過しているかと思います。４８０万円という委託料で
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事業の一つということでご説明をいただいておりますが、私は今後、これが一つのツールとして活用されたときに、それなりの意味があるということは否定はいたしません。しかし、オンラインということで誰もが利用できるわけではないということが一つ、そして、日頃はパソコンやタブレットを使いこなしている方であったとしても、コロナに感染し、これまで経験したことのないしんどさ、そして、ネットで買物をしようとしたけれどもパソコンの電源を入れて立ち上げる気にもならなかった、こういう体験者の声も聞いております。サイトを開いて申し込み、電話での聞き取りの後、相談日を予約して、そして相談回数は２回というふうにホームページ上で記載をされておりますけれども、なかなか切迫した相談、本当に困り事に対応するということでは難しいのかなというふうに思っております。 そこで、やっぱり市としての対応策、相談の受入れ、そういうことを考えていただきたいということが質問の趣旨でありますが、保健所との情報の共有がなかなか困難というご答弁をいただきました。 そこでお尋ねいたしますが、６月にＮＨＫで放映されたニュース番組で、災害時の自宅療養者への対応、自宅療養されている方が安心して避難所にお越しいただけるような、そういう設備もしたと。だけど、市としては自宅療養者がどこにおられるのかという情報がない。そういった点で大阪府保健所との情報共有について議論をされたということでありました。そのニュース番組の最後に、保健所のほうから連携は必要だというふうなことで結ばれていたかと思いますが、その後の進展があればお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 保健所との情報共有と、その後の進展についてでございます。 その後の協議調整で、市から保健所への情報提供、保健所から市への情報提供、そして自宅療養者への情報提供についての仕組みを整備いたしました。 まず、保健所は浸水想定区域などの災害情報に精通されておりません。災害リスクの高い地域にお住まいの自宅療養者を把握できるよう、ハザードマップを見なくても住所から危険エリアを検索できる早見表を市が作成し、提供しています。一方、市は自宅療養者の個人情報を持っていません。自宅療養者の避難体制を整えるため、台風等が接近した際、保健所から事前に自宅療養者のリストを提供いただきます。また、自宅療養者は自宅を離れ避難してよいのか迷われることも考えられます。ちゅうちょせず避難していただけるよう、避難方法、問合せ先などをまとめた案内を共同で作成し、自宅療養者に配付しています。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 一つの大きな進展として、危機管理課をはじめとする本市の職員の皆さんの熱意が実ったものとして、その努力に心から敬意を表したいと思います。 しかし、お聞きをしていて、台風が接近したときに、その災害時にできる情報共有がなぜ日頃からできないのだろうかというふうなことが、私はどうしても疑問です。複数の市町村を管轄する大阪府の保健所から市町村への情報提供、これは都道府県によって対応が異なっているのでしょうか、その状況を把握していればお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 都道府県によって保健所との情報連携が異なるのかについてでございます。 災害時につきましては、本年５月、国の防災基本計画が修正され、保健所は必要に応じ自宅療養者の避難確保に向けた情報を提供するよう努めるとされ、対応について方向性が統一化されました。 一方、平時につきましては現時点で国から取扱いについて明確に示されたものもなく、個人情報２０００個問題とやゆされているとおり、2,０００ほどある全国の行政機関で個人情報の定義や解釈が微妙に異なっています。ですので、何を個人情報と考えてどこまでを情報共有しているか、どこまでをそう解釈しているか、こういった実態把握は困難な状況にございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 個人情報というものの解釈をめぐって非常に大きく深い問題があるというふうに思いますが、しかし大阪府も、そして基礎自治体である市町村も、共に住民の福祉の増進ということを第一義的な役割とする地方公共団体です。だとすれば、命を守るという点で情報共有の在り方というのは、私は当然考えられなければならないと思っております。 今のご答弁をお聞きした上で、今後の対応について市としての考え方、その現状や課題も含めてお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 今後の対応についての考え方についてでございます。 コロナ禍におきましては、平時の担当部局の課題、これは危機管理課が共有し、連携することが重要であるということを改めて実感したところです。 例えば本年２月、自宅療養者支援の仕組みづくりについて、保健所、健康づくり課と危機管理課で共同提案しております。健康づくり課からは療養のための
パルスオキシメーターの貸出し、危機管理課からは災害時の避難支援についてです。ちょうどこの時期の状況といいますのが、第３波が収まって次の第４波に備える、また、６月の出水期の複合災害というのが懸念される時期でございました。 共同提案に至った理由でございますが、日常の支援の延長にやはり災害時の支援がある、こういったためでございます。また、人員も予算も有限である中で一部局だけ、また行政だけで全てを担うことは困難である、こうしたことも実感したところでございます。したがいまして、庁内連携はもとより、官民含め幅広く連携し、課題を解決してまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 現時点で必要を感じながらも連携の難しさという背景には、私は、一つには保健所の限度を超えた多忙化ということがあるのではないかというふうに思っております。既に機能不全に近い疲弊ということで、先ほど幾つか例を挙げましたけれども、保健所からの連絡が遅いだとかなかなか連絡がつかないだとかということも、決して保健所の皆さんがサボっているわけではないということは当然でありまして、２０００年当時大阪府下に６１あった保健所が今１８ということでありまして、公衆衛生の基本を担う専門機関をこれまで削減してきたということ、その大きな問題が今浮き彫りになっているのではないかというふうに思っております。 保健所の保健師の皆さん方の声を具体的にリアルに上げたものがＳＮＳで発信され、そして１冊の本になりました。大阪府職員労働組合が編集したものでありますけれども、幾つか紹介をしますと、昨年の１１月１８日ですから感染状況としては比較的落ち着いていた時期かと思いますが、土曜出勤、１０時半過ぎ１０名近く陽性者判明、１５時まで宿泊療養か入院かを決め対応、その後２名の発生、精神疾患相談ケースの受診調整、近隣病院の患者退院の調整も重なり、職場を出たのが深夜２時でしたということであるとか、あるいは今年の１月２日です。大みそかも出勤し夜中１時前に帰宅、元旦も朝から出勤、年末年始関係なく陽性者が発生、症状の悪化など続く。限られた人数で対応し翌日への引き続き事項を整理し終えたときに深夜３時を過ぎていましたということでありますから、それ以降、なお感染が急激に広がっている現在どのような状況になっているのかということは、本当に想像するに胸が痛むところでございます。ぜひ、こういった状況についてもこれでいいのかということも、市行政の側から問うていただきたいというふうに思います。 ９月３日の読売新聞のネット配信のニュースでありますが、都道府県が設置する広域保健所が担当するコロナの自宅療養者の情報について、全国３４都府県で療養者氏名などの個人情報が管内の市町村に提供されていない。そのため、自前の保健所がない市町村ではどこに療養者がいるのか分からず、健康状態の確認や生活面での支援が難航している。これ、まさに先ほど来からいただいているご答弁だと思うんですけれども、ところが記事によると、自宅療養者の個人情報を市町村に伝えていない３４都府県に大阪府は入っておりませんでした。読売新聞の取材に対して、大阪府は伝えていると答えたんだろうと思います。ならば、なぜ保健所を持っている中核市あるいは政令市と本市のような広域の保健所が所管する自治体とでは情報の格差があるのか、非常に疑問です。 現在、市が行っている保健所との情報交換あるいは保健所から提供される情報は、市民の命を守るために十分だとお考えでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 現在、市が行っている保健所との情報交換、それが十分であるかについてでございます。 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、自宅療養を支援するための情報提供につきましては、泉大津市を管轄する和泉保健所様には大変ご尽力をいただいているところでございます。ただし、市民の命を守るためには、さらにもう一歩踏み込んだ連携が必要と感じております。 本市におきましても、今後も和泉保健所様と今まで以上に関係性を深め、お互いが必要な情報交換が行われるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 日常の支援の延長に災害時の支援もあるのだというふうに思います。日常の支援の形やあるいは備えが災害時という危機的事象の中で力を発揮するわけでありますし、また、非常時に対する備えは決して無駄ではなく、平常時においても、より手厚いものにする保障になるだろうというふうに思っております。 災害時、この非日常というのは日常の続きにあります。今、自宅療養の当事者は、実は災害時と同じ危機的な状況の中にいるのかもしれません。感染症の怖さでありますが、人との接触が駄目ですから助け合いの絆が絶たれます。そのことによって孤立します。自助、共助、公助といっても、その共助が普通は成り立たないところに置かれます。だから、私はワンストップの窓口を求めました。大阪府との連携で基礎自治体としての役割が果たせる条件整備をしながら、そして、それが整わない下であったとしても、市長さんはコロナ問題についてしばしば動画でメッセージを発信しておられます。免疫力を上げるというその啓発、それも大切なことだと思いますが、本当に困ったときにはためらわず市に声をかけてほしいという、その受け止める窓口を広く分かりやすく市民に伝えていただきたい。そのことができずに、保健所につながらないまま絶望されたという話も新聞で報道されておりました。ぜひよろしくお願いをいたします。 市立病院についてであります。 病床確保数についてはご答弁がありませんでした。実際に感染した患者の入院は、大阪府の入院フォローアップセンターが一元的に調整しているものと思います。しかし、それぞれの病院での病床数の状況については必ずしも秘匿する必要がないのではないかと思っておりまして、例えば、昨年９月議会で森下議員が、議会と市民に対してコロナ禍で奮闘する病院のリアルな姿を積極的に情報提供している事例として紹介した市立ひらかた病院でありますが、今年の年頭に市民向けのニュースの中でこのように書いておられます。「昨年は、新型コロナ感染症という未曽有の危機が全世界を覆い尽くした１年であり、皆様方に於かれましても大変なご苦労をされたものと拝察いたします。こうした中で、本院は１月２６日現在までに新型コロナ感染症患者を３２６名入院治療してまいりました。また、帰国者・接触者外来、地域外来・検査センターおよび発熱外来を開設し、地域で増加するコロナ検査のニーズに応えるとともに、外来でのコロナ患者も数多く診療してまいりました。コロナ専用病床も大阪府からの要請に応じて徐々に拡大し、現在は７東病棟全体にあたる合計４２床をコロナ用として稼働しております。少しでも地域に貢献が出来ておりましたら、幸いに存じます」というふうに市民向けのニュースで書かれております。 同じ泉州二次医療圏の市立岸和田市民病院におきましても、６月議会での我が党の議員の質問にかなり具体的な踏み込んだ答弁をされておりました。 日々爆発的な感染拡大の状況があります。医療崩壊の危機的な状況がマスコミ等でも広く伝えられています。その中で病院が頑張っているということを具体的に発信していただくことが、信頼と安心につながるのではないかというふうに思っております。 長野県の松本市、松本モデルと言われておりますが、３市５町、人口４２万の医療圏であります。ここでは、昨年の非常に感染者が単発であったと。その時期に、蔓延の時期に備えてこの地域にある７つの公立、公的、民間それぞれの病院が、コロナ患者の受入れをしていく病床についてだけでなく、その連携をしながら医療スタッフについても相互応援をしていく、そういう計画をつくりました。そういう中で、昨年の末から感染が拡大し、病床が逼迫する中でも乗り切ってきたということが報道されています。 必要なのはこうしたオープンな議論、そして連携が求められているのではないかというふうに思いますが、病床確保についてこの泉州二次医療圏での調整や議論がされているのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 泉州二次医療圏で個々の病院間における病床数の調整といったものがあるわけではございません。病床数の秘匿について、他市の事例を引き合いに、なぜ出せないのかというようなお話もございましたけれども、これは感染の度合いによって既にご承知のとおり大阪府の病床確保計画、これがございまして、病床の感染の度合いでのフェーズごとにすぐ対応できる即応の病床、すぐ今、何人受け入れられますよというお届けの病床、それと、その段階に応じて、最終的にはマックスお受けする準備の病床といったものが考え方の中にございます。我々としましては、他市の事例はともかく、基本的にはそういう患者さんを受け入れているということ自体も、なるべくならこういう公の場での答弁、回答は差し控えたいと考えております。 ２３０床という小さな病院のことですから、ほかの通常の医療を並行して行っている中では、そういう患者さんが一体何階のどこにいるんだというような話になって、さらなる診療の忌避とかいう形につながりかねない。それが今現状、既にコロナ禍以前から落ち込んでおります医業収益の低下に拍車をかけるのではないか、こういう懸念も含めて、でき得るならばそういう病床数の中身については公表を避けさせていただきたい。さらに細かく言いますと、病床数におきましても、完全にプラスとなった陽性患者の方、あるいはグレーの段階でＰＣＲ等の検査結果が判明するまでの間の疑似症と呼ばれるような方の確保するお部屋の内訳でありましたり、この後またご質問ございますけれども、妊産婦さんの対応、小児科の対応、新生児の対応、こういう内数などもあるわけなんです。それを含めて今、一概に何床ですよと言うと、じゃマックス何人受け入れられるんだなというふうに全て誤解を与えかねないということにもまたつながるかと、私どもはかように考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 病床数については公表しないということについては、それはそれなりのお考えがあってそうされていることだろうというふうに思いますので、私は何が何でも公表しろということを求めているわけではありません。ですから、公表しない理由について今るるご説明いただきましたけれども、それは私が質問として求めている回答ではありません。 私は、こうしたコロナという非常に大きな災害級の感染状況に対して対応するのに、やっぱり広域でオープンな議論というのが必要なのではないかという点で、泉州二次医療圏での調整議論がされているのかどうかということだけお聞きをしたので、それは特にないという、最初のご答弁で十分でございます。 泉州医療・病床懇話会の会議録、これは昨年の年末に開かれたものですけれども、この会議録は情報公開により公表されておりますので、その中で市立岸和田市民病院の院長さんが、市立岸和田市民病院では４２床を確保してＣＯＶＩＤ患者を受け入れてきた。その中でマンパワー、そこの病棟の看護師だけでは足りない、２棟分の看護師などが対応している、そして、もし地域医療構想ということでベッドの削減が進んでいたら、この対応はできない。ダウンサイジングを推し進めていく、そういう中でＣＯＶＩＤが来ていたら、現在のような患者のケアや対応することはできなかったということも発言されているのは、大変重要なことではないかなというふうに思っております。 この中で、患者を受け入れるためにはそれなりのマンパワーが必要だということは本市においては十分説明していただいておりませんけれども、ほかの様々な資料で明らかなわけでありますので、そういった懸念と不安から、私は、職員、医療スタッフの状況についてお聞きをいたしました。 看護師が昨年度１１名退職し今年度７名の採用、そしてさらに３名退職をされているということでありますので、コロナの患者さんの受入れもしながら、現場の負担は増しているのではないかと推測いたします。看護師の人数につきまして、今年度の当初、直近、そして病棟で勤務する看護師さんの夜勤の回数につきまして、７月、８月の平均及び１人の看護師さんの夜勤回数で最も多い、そういう場合についてお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 看護師の職員数につきましては、まず本年度当初２１１名でございました。８月末時点で２１０名、１名の減となってございます。夜勤の回数につきましては、日勤帯、通常の昼の勤務と違って、あと準夜勤、深夜勤というような形がそれぞれあるんですけれども、一般には準夜勤、深夜勤、これはセットでお勤めになることが多いというふうに確認してございます。 まず、７月の平均回数は約５回、小数点の端数がございます。最大は１０回、１１回、これは今申し上げた深夜勤、準夜勤という個別の内訳がございますので、なってございます。８月につきましては同様に、平均がやはりこちらも５回、最大の回数が深夜勤で１１回、準夜勤で９回、７月はちょっと聞きにくかったかもしれません。７月の深夜勤が１０回、準夜勤が１１回、これが最大の回数でございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 質問時間の限りがありますので、あまりこの点について詳細にお聞きをすることはできないんですけれども、しかし、夜勤の回数が１０回を超えているというのは非常に苛酷な状況ではないか。いろいろな形での基準が示されている中でも月に８回というのが、看護師さんの健康も守り、そして夜勤の連続という、そういう非常に苛酷な状況をつくらないというためには最低の基準だというふうに言われているように思います。 そこで、医師、看護師、医療スタッフ等今後の確保の考え方、計画等ありましたらお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 今後、近い将来の本院の統合、近接しております府中病院との機能の統合・再編を見据えまして、私どもとしましては基本的に職員の退職不補充の考え方をまずベースにしております。これ以上人数を増やさないということがまず前提でございます。いずれ、その先にはダウンサイジングがあるんだということを見据えてというお話です。 医師というお話がございましたが、医師につきましては原則、それぞれ派遣元の大学医局との調整がございますので、これは必ずしも医局の動向によって、我々の思いと、またそれは十分調整はしていくという形になってこようかと存じます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 第４波において大阪府の医療がまさに危機的な状況になったときに、重症化する息子の傍らで病院の廊下の片隅でもいいから置いてほしいと叫んだ母親の、そういったニュースを目にしました。そんなときに泉大津市関連のネットの掲示板の中で、今年の７月９日でありますが、結局は医療崩壊、こんなときこそ税金で運営している市民病院を使わないといつ使うのか、そういう疑問に思うという声がありました。多くの市民の皆さんの率直な声ではないかというふうに思っております。コロナ禍の終息が見えない中で、目の前の命を救うために、市立病院が検査においてもワクチンの接種においても、そして何よりも入院患者の受入れにおいても、最大限の力を発揮していただきたいと思います。 今ご答弁にありましたが、市が３年後にどんな病院再編の姿を描こうとも、今２３０床の病院としてある、２３０床の病院ベッドに患者を受け入れることができる医療スタッフを確保するために全力を注ぐということが、病院開設者としての責任であるというふうに思います。 昨日、２人の議員さんの質問の中で、病院建設工事に関わる施工業者との契約についての議論もございました。こういったことも曖昧にしながら突き進むということも大きな禍根を残していくというふうに思います。いわゆる名義貸しということが本当にあったんであれば、それは重大な不正行為であります。契約の相手方として失格要件に該当すると思います。こうした点についても解明をしていく、市民に対して十分な説明責任を果たしていくということが行政と、そして議会に共に求められている責任ではないかということを申し上げて、私の一般質問を終わります。
○議長（丸谷正八郎） 以上で１６番田立恵子議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１５番森下巖議員、どうぞ。 （１５番森下巖議員 登壇）
◆１５番（森下巖） まず、大きな１点目です。豪雨による内水はん濫などの防災対策と避難についてです。 今年のお盆にかけての豪雨は、大雨特別警報が各地に出され、土砂災害、河川の洪水など甚大な被害がもたらされました。悪天候の台風の後は、市民の皆さんから大津川は大丈夫だったかとよく聞かれます。私の住む地域は河川の氾濫や洪水が真っ先に起こる地域であり、これまでも大津川や避難所についての防災対策など何度も質問をしてまいりましたが、今回の豪雨では、河川が洪水になる前に増水し、雨水の流入ができず、町中にあふれる内水氾濫が実際に福岡県久留米市で起こり、こうした状況がまず起こることや、内水氾濫について市民の皆さんの理解が浸透していないというふうに感じておりまして、市の取組や避難行動について質問し、改めて考える機会にしていきたいと思います。 １点目です。内水氾濫の場合は発生情報をどう把握し避難情報を出すのか、市民へどう知らせていくのか、その知らせる段階と判断はどうなっていますか。 ２点目です。内水氾濫対策として日常的に取り組んでいること、また、近年内水氾濫対策として取り組まれた事業についてお示しください。 ３点目です。避難行動要支援者の支援名簿の作成状況や登録人数と、それらの人の避難支援計画の策定状況についてはどうなっていますか。 大きな２点目です。新型コロナワクチン接種についてです。 世界的なパンデミックをどう乗り越えていくのか、世界中で懸命な取組が続いています。日本共産党は、感染抑え込みのためにはワクチンの安全迅速な接種と大規模な検査で無症状者も含めて感染者の保護と支援、これは昨年、第１波のときから訴えてきましたが、これらがなかなか進まない中で第５波と感染拡大が繰り返されています。厳しい感染状況が続いていますが、国や自治体がやれる全てのことに本気で取り組まなければ、この感染の負の連鎖は止められません。 私は、昨年第３回定例会でＰＣＲ検査センターの設置を提案し、その後は田立議員が検査の抜本的拡充なども求めていきました。また、ワクチン接種をいかに進めるのか、６月議会に続き、今回もワクチン接種について取り組みます。 １点目です。市民のワクチンの接種の状況、６５歳以上とそれ以下の年代ごとの接種状況についてお示しください。 ２点目です。ワクチン接種の優先接種は、高齢者や障害者施設で働く人、基礎疾患のある人に加えて妊婦とその同居家族についてとなっていますが、優先接種についての取組状況と考え方についてをお示しいただきたいと思います。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 大きな１点目の１点目と３点目についてご答弁申し上げます。 大きな１点目の１点目、内水氾濫の発生情報の把握と避難情報の発信についてです。 内水氾濫は、主に２つのパターンで発生します。一つは、河川の増水はないが短時間降雨が排水能力を上回った場合、もう一つは、河川の水位が高くなり排水ができない場合です。よって降雨状況の確認、排水施設の状況監視、パトロールなどで予兆を探知、また、市民からの情報提供やＡＩリアルタイム危機管理情報サービス等の新しいテクノロジーも活用し、情報把握に努めているところです。 避難情報は、河川の水位情報などを基に、防災行政無線やテレビ、ラジオでの放送、防災情報メールやエリアメール、市ＳＮＳを活用したプッシュ通知など、様々な媒体とツールの特徴を生かし発信いたします。 また、知らせる段階と判断についてでございますが、本市は大規模地下街がないため、内水氾濫の避難情報発令の判断基準となる水位周知下水道の指定がございません。よって、各種気象情報や河川の水位、市内の状況などを基に総合的に判断いたします。 次に、大きな１点目の３点目、避難行動要支援者の支援についてです。 名簿の登録申請等につきましては、毎年度、新規及び未登録者へ通知を行っているところです。令和３年８月末現在、対象者約2,７００名に対し登録者は1,２８７名、うち避難行動要支援者の個別計画提出者は８８５名となっております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。二木上下水道統括監。
◎都市政策部理事兼上下水道統括監（二木均） 大きな１点目の２点目、内水氾濫対策として日常的に取り組んでいることにつきましては、職員が主要水路の点検を毎週１回行っており、強い雨が降る場合はその都度点検や清掃を行っております。 また、業務委託として、市内水路に４３か所あるスクリーンの清掃を降雨状況に応じて年３６回行っていることや、開水路のしゅんせつ、道路冠水がある地域の暗渠・排水管の清掃、雨水ますの清掃を行っております。 また、近年内水氾濫対策として取り組んでいる事業として、雨水管渠等の整備を進めているところでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 大きな２点目の新型コロナワクチン接種についてご答弁をさせていただきます。 まず１点目、年代ごとの市民のワクチン接種状況ですが、９月１日時点での接種率を答弁させていただきます。６５歳以上の１回目９0.４％、２回目８8.７％、６０歳から６４歳の１回目８2.５％、２回目７7.８％、５０歳代の１回目６0.３％、２回目３8.９％、４０歳代の１回目４0.８％、２回目２1.８％、３０歳代の１回目２8.０％、２回目１4.０％、２０歳代の１回目２5.８％、２回目１3.８％、１２歳から１９歳の１回目7.８％、２回目3.６％となっております。 ２点目のワクチンの優先接種についての考え方につきましては、国の接種順位に基づき、重症化のリスクが高い対象者から接種を進めております。取組といたしましては、高齢者施設の入所者及び従事者は施設で接種が受けられるように施設と調整を行い、医師会の協力を得て巡回接種を行いました。基礎疾患をお持ちの方や高齢者施設、障害者施設の従事者につきましては、事前申請により先行予約の対象とし、基礎疾患をお持ちの方のうち重度の精神疾患に該当する方につきましてはクーポン券を先行送付いたしました。妊婦と妊婦の同居家族につきましては、個別接種及び集団接種の対象に加え、８月２５日時点において妊娠している全ての方へ個別案内を送付いたしました。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 答弁が終わりました。森下議員。
◆１５番（森下巖） ご答弁いただきました。 それでは、一問一答で再質問を行ってまいります。 まず、内水氾濫についてですが、１時間に５０ミリの雨量が続けば市域の排水能力を超え浸水が起こってくると言われています。今見てもらっているパワーポイントですけれども、現在の市のハザードマップですが、黄色や緑の浸水想定区域が市域全域に及びます。 次に、この夏、豪雨の福岡県久留米市の状況ですが、８月１４日のその日の毎日新聞の夕刊と、それから翌日の朝刊に掲載された記事や写真、避難の様子です。私は、内水氾濫でこれほどの状況になるのかとちょっと衝撃を受けました。筑後川の支流へ雨水が流れ込めず、大規模な内水氾濫になり、当日のアメダスで確認をしましたら、１４日の深夜１２時から明け方にかけて１時間当たりで最大６６ミリの時間帯があり、午前１０時までの１０時間で２５１ミリという雨が降った中で、ここまでの大規模な浸水になりました。ただ、この地域では８年間で床上浸水が３回、床下浸水１０回という内水氾濫が繰り返し起こっていまして、抜本的な対策がなされずに来たことにも問題がありました。 河川の決壊や氾濫は何度も見ましたが、内水氾濫だけでこれほどの広範囲の被害の状況というのは近年あまり記憶になく、改めて本市のハザードマップを見ても、市内全域の浸水想定エリアはありますが、浸水の深さというのは１メートルの区域というのはないと断定をしています。同様な雨が降った場合は、本市の場合はどうなるのかと。ハザードマップの想定以上になるんではないかということが考えられます。 同じ夏の時期ですが、泉大津でも１時間で８０ミリの猛烈な雨になると私のスマホの防災情報で入ってきました。これは１時間続くことがなかったわけですが、実際に各地で起こった気象状況に応じた想定を考えていく必要があるというふうに思います。 ご答弁では、避難の判断はパトロールや市民からの情報、ＳＮＳ上に発出される情報、ただ、内水氾濫の判断基準となる指定がないので総合的な判断と言われました。その中で、ＡＩリアルタイム危機管理情報サービス等の活用とありますが、これによってこれまで以上に判断についてどう役に立つことになるのかどうか、この点だけご説明いただけますか、まず。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） ＡＩリアルタイム危機管理情報サービスの活用についてでございます。 被害の全体像を把握するには時間がかかります。迅速かつ的確に判断、対応するために、情報を早く広く伝えることができるＳＮＳと、ＡＩで情報を正確に高速処理する同サービスを活用するものです。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 短時間でＳＮＳ用の様々な情報をＡＩで処理し、これに実際の情報を合わせて判断をしていくんだというふうに思いますが、内水氾濫というのは広範囲のどこの地域、あるいはどこでどうなっているのかというのが非常につかみにくいことからも、市民さんからの情報提供の新しい形として、こうしたＳＮＳ上での仕組みについて知らせていく、こうした考えはございますか。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） ＳＮＳを利用したサービスの周知についてでございます。 同サービスは、情報を受け取るではなく、取りに行くためのツールでございます。ツールの性格上、情報提供の周知は必要ないものと考えております。例えば、令和３年７月３日１０時半頃に熱海市で発生した土砂災害、ここでは１２時に災害対策本部が設置されております。災害発生から職員が災害対策本部を立ち上げるまでの９０分の間に、同サービスは１７４件の災害情報をＳＮＳから抽出し、信憑性の高い情報として整理しております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 短時間でかなりの情報が集まってくるということですけれども、ツールの性格上、情報を受け取るものではないので周知は必要ないと言われましたが、自発的な身の回りの情報を市民が発することで情報を集めていることにつながるという、そういうことであれば、こういうシステムを活用しているということは市民の皆さんにも知っておいてもらってもよいのではないかなというふうに思います。 市民への情報発信についても冒頭お聞きをしましたが、河川決壊や洪水などと違い、場所などの周知はどこまで行っていくことができるのか、実際の避難の呼びかけ等は例えばどういう状況になってお知らせをされるのか、お示しください。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 内水氾濫での避難の呼びかけについてでございます。 避難指示などの避難情報は危険が切迫したときに発するものでございますので、外水氾濫と内水氾濫で対応の違いはありません。よって、危険性の高い地域に対して発令させていただきます。また、本年５月に災害対策基本法が一部改正され、マンションの低層階、例えば１階、２階、そうしたところをピンポイントで指定して発令することなども可能となってございます。 次に、例えばどういった状況なのかについてでございますが、内水氾濫は、外水氾濫とは異なって、河川が危険水域に達したなど状況予測を立てる基準がございません。よって具体的に状況を例示することは困難ではございますが、こうした不確実性のより高い状況下では臨機応変に対応し、危険が迫ったと判断したとき、速やかに避難情報を発令してまいります。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） かなりピンポイントで危険が迫る可能性があれば発出することができるということですが、どう内水氾濫が迫り影響するのかは、危機意識を市民さんはなかなか持ちにくいのではないかと心配いたします。自らに関係するんだというこういった情報の出し方というのは、ぜひお願いをしたいと思います。 また、自治体の出す避難情報の在り方も変わりまして、避難勧告がなくなり、避難指示に統一をされました。近年の災害状況などを反映された新しいハザードマップについての必要性や更新についてはどうなっていますか。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） ハザードマップの必要性や更新についてでございます。 今年度、更新を進めており、改正された避難情報等を含め、新たな災害リスク情報を掲載することとしております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 既に更新を進めていただいているということで、最新の状況も入れて各世帯に届け、生かせるマップになるようぜひお願いをいたします。 以前からハザードマップにもあるにもかかわらず、内水氾濫への理解が進んでいません。近くのあふれる状況、水がね。そうしたことと結びついていない人が多いように思います。長年市役所に勤めていた人が内水氾濫という言葉を初めて聞いたということを最近聞きまして、この福岡県の後です。この質問を行う動機にもなりました。内水氾濫についてもっと市民への理解も併せて広げていただきたいと思いますし、この質問も少しは理解を深めてもらえるようになればと思います。 ２点目に、具体に対策している取組についてお聞きをしました。日常的な点検や、大雨や台風前の清掃など、本当に担当課の皆さんにはご苦労をいただいております。これもあまり市民の皆さんは知りません。定期的な暗渠や雨水ますの清掃は業者に委託され、雨水管渠などの整備を進めているとありましたが、近年行った整備はどこでどういった事象に対応するために行ったものなのか、主な事業をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。二木上下水道統括監。
◎都市政策部理事兼上下水道統括監（二木均） 近年での主な対応につきましては、豊中地区において大雨の際に冠水する箇所がございましたので、現在、市道泉大津中央線へ雨水管渠の整備を行っております。そのほか、道路冠水等へ対応するため雨水ますの追加設置などの整備を行っております。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） これによって穴師神社周辺等はかなりよくなったというふうに思います。 雨水管の整備だけでなく、水があふれ、たまったときなど、私のところにも直接連絡があり、要望したり対応したりしていただいて、水路のかさ上げですとか舗装をやり直すというような改修など、現場の状況に合わせて可能な限りの対応をいただいています。ただ、その部分は解消されたとしても、別のところに矛盾が行き、さらに対策が必要で、先ほどの整備など大がかりな対策も進んでまいりました。 それでもなお、板原曽根線の例えば豊中町から我孫子、板原にかけての道沿いや、このハザードマップで浸水域が緑色になっている臨海部に近い浜小学校周辺や小松町から松之浜町にかけて、また北助松駅周辺とかにも具体的な対策を施していることがあるのか、今後の対策予定等があればお示しをいただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 二木上下水道統括監。
◎都市政策部理事兼上下水道統括監（二木均） 本市の下水道整備のスタートとしては、昭和３８年より汐見処理区の合流式下水道から着手しまして、その後、小松町地内へ小松雨水ポンプ場の建設、南海中央線には我孫子雨水幹線、泉大津中央線には池浦雨水幹線、助松式内線には二田雨水幹線など大口径の雨水幹線を敷設しております。 市の下水道整備では浸水対策のための雨水整備を先行し、ある一定進んできた段階で汚水整備に切り替えて進めてきた歴史がございます。近年の気候変動の対応につきましては、現在の雨水計画では難しい状況もあると思いますが、ある一定、汚水整備が概成しておりますので、残りの雨水整備を進めつつ、今後の国の動向なども見極めながら検討してまいりたいと、かように考えてございます。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 歴史的な経緯からご説明をいただき、お聞きをした部分というよりかは全体的な説明で、残された整備も進めながら、近年の豪雨に対しては現状の計画を超えて、国とかのそうした方針なりも見据えなければならないということでございました。 ただ、待ってはいられないと。近年は田畑も減り、水をため込む機能がない市街地においては、公園や広場がその役割を果たすということで整備をしているところもありますが、市民会館の跡地にできる（仮称）小松公園は浸水の危険性が高いエリアにございます。こうした機能も持たせて住宅街からの水の逃げ場になるような、こうした役割を果たすことができるようになるんでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。二木上下水道統括監。
◎都市政策部理事兼上下水道統括監（二木均） （仮称）小松公園においては、下水道施設として住宅街からの水の逃げ道になるようなそういう役割はございませんが、大きな建物を建設するのではなく緑の多い公園を整備してまいりますので、ある一定の雨水の流出抑制に寄与するだろうと、そのように考えております。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 果たせるだけの役割はないですが広い空間で流出抑制にはなるだろうということで、この機会に、雨水対策だけではありませんけれども、この公園がもう少し防災的な位置づけができなかったのかと非常に残念に思います。 いずれにせよ、想定以上の久留米市のようなことになれば早めの避難、差し迫った場合は直ちに垂直避難の行動を起こさなければなりません。しかし、迅速な避難行動を取ることが難しい高齢者や障害のある人、避難行動要支援者と言われるこうした人たちの状況について、３点目でお聞きをいたしました。 名簿の作成状況は、対象者2,７００名に対して1,２８７名まで登録をされていますが、昨年の決算委員会でお聞きをしたときとこれ、ほぼ同じ数字なんですよ。進んでいません。個別計画まであるのは一応８８５名とありました。避難行動要支援者制度で作成が義務づけられた避難行動要支援者名簿と、個別の避難支援計画については策定が望ましいとされていますが、それぞれの策定や今後の進捗についての課題等があればお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 要支援者登録と個別計画作成の課題についてでございます。これらの進捗に対する課題は、本人同意、人材確保、体制整備の３点と考えます。 まず、本人同意ですが、情報を地域に知られたくないなどの理由でご本人が登録を望まれないことも少なくない状況にございます。また、計画に必要な地域のサポーター役も、心理的な負担による成り手不足や高齢化の進展により人材が不足しています。そして、避難の実効性を確保するには防災、福祉両面での支援が必要となります。庁内の部局間連携に加え、ケアマネジャーなどとの協力体制をどのように構築するのかが課題でございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） ケアマネジャーとの協力についても初めてお聞きをしたというふうに思いますけれども、ただ、本人同意とサポート不足というのが課題ですが、これが進まない要因として、特に登録までしてもらう、支援をする人を記載しないといけないということで、自分ではなかなかお願いをしにくいですし、いつ起こるか分からない災害に対してご近所でも支援者になりにくいということです。 私は、以前から提案をしていますが、支援者の一人は子供や孫、親戚など、近くに住んでいなくても連絡を入れて避難を促してもらう、安否の確認をしてもらう、こうした人も支援者に加えて登録してもらうということをお勧めしています。随分前ですが、視察に行った福岡県飯塚市などでもそうした対応をされています。 それと、福祉部局の連携ということでケアマネジャーとの協力体制ですが、おっしゃっていただいているように実効性を確保することが重要ですから、必要な人の把握をどう支援につなげるのか、個別計画について昨年の決算審査特別委員会でも提案をいたしましたが、大分県別府市の別府モデルを改めて紹介いたしたいと思います。 今見ていただいているのはイメージ図ですので、詳細を説明する時間がありませんけれども、簡単に言うと、平時のケアプランと同時に災害時のケアプランを作成して、地域防災訓練などで検証、改善していく取組です。本来であれば国や県、大阪府レベルで報酬に盛り込むなど介護保険制度での位置づけがされればよいわけですが、命に関わる問題なので自治体で先行して取り組むことが重要だと別府市は独自にしてまいりました。兵庫県は、これを参考にして試験的に導入し、昨年全県へと拡大しています。 ケアマネジャーが当事者とも話し合うことで、町内会などの協力者も一緒に探すと。どこに要支援者がいて、どんなときに何をすれば命を守ることができるのか、その方の身近な人たちにも災害のリスクを知ってもらうと。行動を起こしやすくすることで、防災担当課がケアマネジャーや相談支援員、各地域の災害リスクを伝え、どんな災害のときにどんなリスクがあるのか当事者にも伝えていくと。周囲のこうした支援者にも伝えていくと。何が必要かを一緒に考えることで作成計画も個別でケアマネジャーさんがつくるわけですから進んでまいりますし、何より実際の場面での行動につながるということです。身近な方に支援者になってもらうことで、避難の後押しをしてもらうことにもつながります。 障害のある人や高齢者が避難につながりにくいのは、諦めですとか迷惑をかけたくないということもあり、当事者や地域任せにするだけでは進みません。支援者を適切に把握できる第三者がいることで、間を取り持ち、地域や行政とのつなぎをするわけです。ぜひ本市でもご検討いただきたいですし、そうした支援者の位置づけや仕組みづくりについて、今お話を聞いていただいて、見解等ございましたらよろしくお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 別府モデル等に関する見解についてでございます。 過去の大災害を見ましても、家族、身内の支援が果たす役割は非常に大きいものと実感しております。例えば先般、ＮＨＫが西日本豪雨３年アンケートを実施されていますが、その中で、避難の決め手となったのは家族の呼びかけと答えられた方が、我々行政が呼びかける防災行政無線、マスコミのテレビ・ラジオを上回る結果が出ておりました。当事者の避難スイッチを押す、こうしたところでも家族の力は大きいものと思います。 今年度整備予定のスマートフォンに防災行政無線の放送内容を音声とテキストで送信するシステムは、離れて暮らす家族でもスマートフォンで避難情報を確認することができますので、離れて暮らす家族に避難の呼びかけ支援に加わっていただく、こうした新しい家族支援の形なども取り込んでいくことも考えていきたいと考えております。そして何より、ふだんから当事者の様子をよく知るケアマネジャーなどの専門職を活用されていますし、災害時の個別支援計画もあえて災害時のケアプランと言われております。ふだんやっていることの延長として災害時の取組を考える、こうした取組は本市にとっても大いに参考になるものと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 大変ご理解をいただけたものだというふうに受け止めてまいります。 防災対応など全般を取り仕切る危機管理課が個々の要支援者の個別支援計画まではできないですし、結局、名簿や計画も提出されたものを管理しているだけになってしまっては意味がありません。災害に応じた着実な避難につながるこうした仕組みづくり、ぜひ進んだ取組になるよう強く要望し、次の大きな２点目、新型コロナワクチン接種についてに入ります。 まず、１点目の市民のワクチンの接種状況ですが、６５歳以上が２回目で８8.７％まで進みました。それ以下の年代のことは、やはり供給の遅れ等もありましてまだかなり低い状況ですが、接種券は１２歳以上に送付されました。集団接種は、４５歳以上が８月２９日予約開始で2,５００人分始まりましたが、その予約状況はどうなりましたか。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） ８月２９日開始の集団接種の予約状況は、９月１日時点で保健センター1,３９２名、市立病院が４６６名、計1,８５８名の予約が入っています。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 1,８５８名ということは、この回が定員までまだ達していないという中で、さらに９月５日には４０歳以上の1,０００人分の予約も始まりました。様々な接種ができる状況、土曜とか日曜とか金曜日の夜間とか、そうした仕事をしている人たちでも受けやすい設定を配慮いただいているということで、この点はありがとうございます。 高齢者のときのような混雑というか混乱は聞きませんが、今後の４０代以下の接種に向けての予定ですとか個別接種の状況など、実際につかんでいる状況から見て、希望している人が受けられる、こういう状況になってきていると見ていいのかどうか、見解をお示しください。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） ４０歳代以下の接種に向けての予定につきましては、集団接種では予約数を見ながら段階的に対象年齢を拡大しているところです。 個別接種では、現在１６歳以上を対象としておりますが、９月９日、本日です。１２歳以上に対象年齢を拡大し、１１月末までには対象人口の８割が接種できる体制を整備しているところであり、希望する人が全て接種できる状況であると考えております。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） １１月末までには８割の接種ができる状況にするということで、個別接種も１２歳以上も可能にしていくとありましたが、特に、かかりつけ医がないこうした人への接種が、探せばかかりつけ医でなくても可能なところもあるようですが、６月議会で私が質問しました市立病院での個別接種の予約受付は議論中ということで、市立病院にしかかかりつけ医がない、こうした患者さんもおられるわけで、予約可能になったのか、議論の経過とその後の状況についてお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 本院をかかりつけ医とされる個別接種の可否、できるか否かということにつきましては、以降も院内で継続的に協議しておりますが、予約殺到による混乱を避けますとともに、集団接種として予約される方との公平性に鑑みまして、現時点で実現には至っておりません。 しかしながら、予約者の体調不良などの理由により生じるいわゆるワクチンロスを極力減らすため、市当局とも協議の上、長期間にわたって本院に入院されている方などに対して余剰分を接種するなど、弾力的には対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 逆に、私は接種会場になっているので市立病院で予約もできないというのが公平ではないというふうに思いますし、他の医院さんは個別接種ということで頑張ってやっていただいているわけです。市立病院しかかかりつけがないという、頼りにしているから通っていると、こうした人たちにもやはり予約ができるようにするべきだというふうに思いますし、前にも申し上げましたが、少なくともドクターの判断で可能にする。ワクチンロス対策としては柔軟にやっておられるようですが、まだ接種ができていないというこういった患者さんに対しては、ぜひ接種ができるような対応を行っていただきたいと思います。 ２点目の優先接種の状況です。施設職員は対象ですが、ヘルパーなど介護従事者や、子供の感染も拡大する中で学校や教職員や子供に関わる業務には民間も含めて若い人も多く働いています。既に接種券は届いていますが、こうした人たちも優先接種の対象にして、予約ができるようにしていかなければならないと思いますけれども、どうなっていますか。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） ヘルパーなど市内の居宅サービス事業者や訪問サービス事業者等の従事者につきましては、既に高齢者施設等の従事者に含まれるものとし、先行接種の対象としています。 小・中学校教職員及び子供に関わる就学前施設職員につきましては、医療機関におきましてワクチン接種でキャンセルが出た場合のロス対応として接種を行っていましたが、今般、感染拡大状況を鑑み、９月５日に希望する職員の接種を実施したところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） ちょっと確認ですけれども、既にヘルパーなども対象とお聞きしましたが、送られてくる接種券の案内もホームページも施設職員というふうにあり、介護事業所などは施設とは違いますから、それを見ただけでは分かりません。そうした事業所へは個別に案内をしているのかどうか、どう周知をしているんですか。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 介護事業所などへの周知につきましては、市内約１００か所の訪問介護事業者や通所介護事業所などに個別案内通知を送付し、先行して接種できる体制にいたしました。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 周知等はもう既にしていただいて、ただ対象にないということで、ヘルパーさんの不安の声もこれまでも聞いていましたので、確認を改めてさせていただきました。 学校などへは余剰ワクチンを個別に案内をしていたようですが、９月５日にまとめて希望者へ接種するとありました。いつになるか不安だった学校関係の皆さんに対してはよかったと思いますが、こども園や幼稚園、保育所の職員、民間さんの事業所も含めて、これはどういった対応になっていますか。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 公立の認定こども園や幼稚園、保育所及び民間の認定こども園におきましても、教職員と同様、９月５日、希望する全ての職員を対象に接種を実施しました。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） ９月５日に合わせていただいたと、子供に関わる業種の皆さんへの接種はできたというふうに理解をしますけれども、あと妊婦さんと同居家族については、これはあってはならない事態がありまして優先接種の対象にされましたが、堺市や和泉市はキャンセル分、余剰ワクチンを同居家族も含めて優先接種するということで進めています。こうした余剰ワクチンへの対応等をお聞かせいただけますか。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 妊婦とその同居家族につきましては、当市も８月２９日から接種対象者に加え、早期に先行接種できるよう体制を整えたところです。 キャンセル時の余剰ワクチンの対応は実施していませんが、個別医療機関へは、希望する妊婦及び配偶者等が早期に接種できるよう通知を行っています。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 余剰ワクチンへの対応は実施をしていないけれども、個別医療機関には、早期にということでお願いをしていると。 ただ、先ほど聞いた市立病院、産科があるにもかかわらず個別接種の予約の受付はしないわけですから、そこはよく連携をしていただいて、余剰ワクチンの対応ですとか一定数まだという方がおられるというこうした状況なら、学校関係者のように日を決めてまとまって接種をしてもらうなど、単に対象に加えただけではなく、早期に接種ができるようにお考えをいただきたいと思います。 これまでも様々なハンデがある人へも丁寧に相談に乗って対応していただいているということは、これは６月の一般質問でもお聞きをいたしました。自分で接種の予約ができない、あるいは行くことができない人への接種についての支援と、例えば在宅療養者向けの巡回接種などの考えについてはどうなっていますか。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） ご自分で接種の予約ができない方への支援は、相談がある場合は同行して一緒に予約を取るなどの支援を行っています。 在宅療養中なので接種に行くことができない人につきましては、利用しているサービス事業所などが接種場所に同行されたり、また、かかりつけ医が往診時に接種を行うなどをしています。現在のところかかりつけ以外からの相談はございませんが、あれば医師会のご協力の下、接種できるよう体制を整えてまいります。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 往診時などにも対応いただいているということで、大きな市になるとそれなりの人数になりますが、本市では今のところ在宅療養者への対応はできているんだと理解をします。 ただ、病院や接種会場に行きにくい知的障害のある人たちに対してですけれども、訪問で行っていただいているのは入所施設の場合でありまして、通所施設の場合は家族にお任せということになっているところが多いかと思います。羽曳野市では、通っていた支援学校を接種会場にしたり、接種チームを組んで福祉施設の関係を回っている自治体もございます。ワクチン接種が難しい、どうすれば接種できるのかなど、そうした声や相談があったときは、ぜひよく対応をご検討いただき、接種できるようお願いをしたいと思います。しっかりと感染を防いでいくためにも重症化を予防するためにも、広くワクチンを進めるのが本市の立場だと考えます。 ただ、接種はあくまでも個人の判断で、もちろんアレルギー疾患などで打ちたくても打てない人もおり、配慮は当然必要で、市長も動画等で情報提供をよくされていますが、特に若い人になるほど、様々にあふれる情報の中で接種を控える、様子を見ているという人が多くいます。 そういう中で、接種券に同封をされていた市長のメッセージですけれども、これを見た人から、ワクチンを打ったほうがいいのか打たないほうがいいのか、どう考えたらいいのかという、こういった市民の声を度々お聞きしてまいりました。少なくない市民さんが非常に戸惑っておられました。そのメッセージには、ワクチンは感染予防効果を期待できるものではありませんと書いてありまして、昨日の高橋議員とのやり取りもお聞きをしましたが、特に意図はなく、事実に基づいたものを出しているだけだと言われました。現段階では削除をしております。先日の
厚生文教委員会協議会でも、誤解を招かないよう、入れるのをやめたとお聞きをいたしました。 この市長のメッセージに対して市への様々な問合せもいろいろあったようですが、その受け止めというのはその方々によって様々で、いろいろあるかと思いますけれども、ただ問題は、どうしたらいいか分からない人を惑わせていることですとか、さらに効果が期待できないというふうに断定をされますと、だったらやめておこうとか、もういいかということで接種をしない、しばらく様子見というふうになってしまいます。 ワクチン接種券に入れた市長のチラシ、ワクチンは感染予防効果を期待できないというこの部分については、ＦＩＪ、ファクトチェック・イニシアティブという、明らかに誤った情報に対してチェック、検証する機関がありまして、そこが誤りだと８月１５日更新の情報で認定されて、公表されています。そうしたこともあり、またそれまで市のほうにも様々な反響もあり、従来の接種券から文言を削除したんだというふうに思いますが、ファクトチェック・イニシアティブは正式に認証されているＮＰＯ団体で、こびナビという一般社団法人が運営するドクターの専門家チームがこの件は検証をしています。国際的、国内的に信頼されて活動されている機関や専門家から正式に誤りだと認定されていまして、こっそり文章を抜くというだけではなく、誤解というのは誤った解釈なわけで、市長ご自身も誤解を招かないようにするというふうに言っているわけですから、この誤解は解かないといけないというふうに思いますし、２０歳以上の全員にこのメッセージを出しているんです。ですから、こうした経緯も含めて訂正した文書なり、こうしたことをきちんと訂正するのは訂正する、こうしたことでちゃんと公表するべきではないかというふうに思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 昨日来からその辺の話をやっているんですけれども、感染予防効果は現段階では期待できるものではないということの表現につきまして、厚生労働省のほうも、そして大阪府のほうも、事実誤認ではないということで話されています。逆に言いますとファクトチェックが果たして合っているのかというところで、逆に多くのお医者さんも、言っていることは事実だというふうにも言われております。ぜひとも逆に厚生労働省、そして大阪府にもそのあたりの見解を確かめていただいて、じゃ僕が間違っているんだったら厚生労働省が間違っているのかというところも明らかにやっていただきたいなと思います。 ただ、ひとつ厚生労働省に確認をやりましたところ、やはり発症予防、重症化予防を想定した、これを期待するもので始めたものであって、感染予防効果については科学的にはまだ立証されていないというふうになっております。 森下議員ご存じか分かりませんけれども、イスラエル、イギリス、政府公表データで２回接種やった人のほうが現在、感染するという事実が出ております。一体これはどういうことなんでしょうか。ブレークスルー感染の話もあります。なのでその時々で、今治験中ですので、分かること、いいことも悪いこともその時々で分かってくると思います。 私自身は厚生労働省の書いている事実を基に出しています。できるだけ、そのときで分かる事実で誤解を与えないように情報は出していこうと思いますけれども、やはりしっかりと立ち止まって考えていただいて、ちゃんと勉強をやっていただいて、接種をするしない、様子を見る、これは私はすごく逆に大事なことだというふうに思っております。そのあたり、とにかく誤解を与えないようにちゃんと事実は出していきたいと思いますけれども、そのあたりは厚生労働省にもぜひとも確認をやっていただけたらなと思います。 ファクトチェックは全て合っているのかというのは、逆の医師のたくさんの見解もありますので、このあたり、ぜひとも厚生労働省に確認をしていただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 今いろいろ言われました。事実に基づいて出しているというふうに言われていますけれども、厚生労働省のＱ＆Ａでも、感染を予防する効果についても、時間の経過や接種者数の増加に伴い、今研究が進んでいるというふうにしていますよね。６月３０日更新の厚生労働省ホームページのＱ＆Ａには、当初、ワクチンは発症を防ぐのであって、感染そのものを防ぐかどうか分かっていないと言われていましたというふうにあります。それはそうです。だから、市長が言われていることは当初の話であって、今は研究が進んできていますし、その続きには、感染を防ぐ効果も分かってきましたと、効果が明らかになってきたことも書いてあります。さらに、ワクチン接種者が感染をしにくくなるということは、接種者はその周りの人に広げる可能性が低くなるということで、感染を防ぐ効果が明らかになってきたとしています。家族や自分の周りの人を感染から守るためにも、そして重症化のリスクを下げることからも、打つリスクよりも打たないリスクのほうがはるかに高いわけですし、昨日も最後、市長は、今もおっしゃっておられましたけれども、慎重に判断して選択をしてもらうためにというふうに言われておりました。でしたら、こうした今おっしゃった研究が進んでいる過程、あるいは感染を防ぐ効果についてもやはりきちっと書くべきではないですか。 少なくない市民さんが、あの市長さんは大丈夫かというふうに心配をされています。ＳＮＳ上のやり取りや市長の動画を見てです。ＳＮＳは拡散をされて見られる状況にあります。こうしたことから、きちんと公表するということ、今言ったような厚生労働省の見解だってあるわけですから、ご自身の一方的な見解だけではなく、ぜひそのあたりは訂正も付して、こっそり抜くのではなくて、やっぱりちゃんとしていただきたいというふうに改めて強くその点は求めたいと思います。 この市長のメッセージを入れるというのは、当初予定をしていなかったけれども、市長の強い意向で入れることになったというふうに聞き及んでおります。昨日、大阪では１０代の方の死亡もありました。本当にこうしたことだって感染が拡大していけば起こってくるわけです。ワクチンが打てないとか基礎疾患があってとか、その方が何で亡くなったかということは分かりませんけれども、しっかりと状況を、市長や政治家が云々ということがなく、やっぱり専門家のドクターの判断であって、厚生労働省の判断も、市長もおっしゃっていますが、私が申し上げたこうした見解だってきちっとあるわけですから、その点はしっかり踏まえていただきたいというふうに思います。 市長という立場もあるでしょうし、こうした一方的なメッセージを２０歳以上の人に入れたわけですから、ぜひそのあたりについては慎重に今後も情報発信されることを求めて、質問を終わります。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 以上で１５番森下巖議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１３番村田雅利議員。 （１３番村田雅利議員 登壇）
◆１３番（村田雅利） ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問を始めさせていただきます。 今回の質問は、中学校部活動の環境の変化、それに伴う課題についてでございます。 中学校の部活動については、部活動は余暇の善用と趣味・個性の伸長を図るとともに、身体的及び精神的にも強い意志ある人間を育成するとともに、規則を守り礼儀正しい人間を育成することと、単に技能だけを高める場ではなく、お互い助け合い、社会的にも豊かな性格をつくる場であると思っております。中学校期は子供から大人へ移り変わる境界線であり、身体的成熟だけでなく人間形成から見ても大切な節目であります。運動系部活動は、この時期に豊富なスポーツ経験を持つことが、その後のライフステージにおけるスポーツ習慣の形成に大きな影響を及ぼすものであります。 昨年、今年と２年連続、コロナ禍で制限される中での部活動となっています。部活動では、先輩、後輩との関係性や礼儀、チームで戦う力、スポーツマンシップなど、私自身の部活動での体験からも様々なことを学んできました。２年続けて４月に緊急事態宣言が出されており、新入生の入部も少ないように聞いております。昨今の国の動向やコロナの状況からも、部活動離れが進むのではないかと危惧いたしております。部活動は、子供たちの健全育成のためにも非常に重要な活動だと思っております。 そこで質問させていただきます。 改めて、学校においての部活動の位置づけはどのようになっているのか、お示しください。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 中学校における多くの教育活動は、文部科学省告示の学習指導要領に基づき、各教科、特別の教科道徳、総合的な学習の時間並びに特別活動から成る教育課程を編成した上で行っております。 その中で、中学校における部活動につきましては、特別活動を含む教育課程内のものではなく、課外活動として位置づけられております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 村田議員。
◆１３番（村田雅利） ご答弁ありがとうございました。これより再質問を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 それでは再質問です。 現在、コロナ禍の中、部活動は制限されていると思いますが、現状を教えていただけますか。また、部活動中の新型コロナウイルス感染拡大防止の対策はどのように考えられておられますか、よろしくお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 現在、部活動につきましては、公式試合やコンクールなどに向けた練習以外は禁止しており、練習をする際も、準備等も含めて平日は２時間、土日祝日は３時間以内での実施としております。 また、感染のおそれのある練習を避けたり部活動前後の生徒同士の飲食を控えたりするなど、感染拡大防止のための対策も行っております。
○議長（丸谷正八郎） 村田議員。
◆１３番（村田雅利） ご答弁ありがとうございました。内容はすごく理解いたしました。今後も答弁内容どおりしっかりとやっていただきますようにお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 部活動における現状と課題についてお示しください。よろしくお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 部活動は各学校におきまして生徒の自主的、自発的な参加によって行われており、現状としましては市内中学校において文化部は延べ１０種類、運動部は延べ１６種類ございます。 しかし近年、入部する生徒が減少することにより、競技や活動を行う上で十分な部員数が確保できないことが課題として挙げられます。また、教員が専門性のない部活動の顧問を行うケースや、学校の休業日における部活動の指導や大会への引率など、教員が日頃の業務に加えて部活動を受け持つことへの負担が増してきており、教職員の働き方改革の推進を進める観点におきましても大きな課題となっております。
○議長（丸谷正八郎） 村田議員。
◆１３番（村田雅利） ご答弁ありがとうございました。現状と課題につきましては理解いたしました。今後、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革が極めて重要になってくるかと思いますので、その点をしっかりと考えていただき、次の質問に移らせていただきます。 文部科学省は、令和５年をめどに部活動の段階的な地域移行を方針としておりますが、現在、外部人材や部活動指導員などの活用事例はありますか。また、地域のクラブで練習し、中学校から試合に出場する場合もあると思うのですが、どのような種目があるのかを教えてください。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 部活動指導への外部人材の活用事例といたしましては、吹奏楽部や茶道部、野球部などがございます。また、地域のクラブで練習した生徒が中学校から試合に出場する種目につきましては、体操、新体操、柔道及び水泳などがございます。
○議長（丸谷正八郎） 村田議員。
◆１３番（村田雅利） ご答弁ありがとうございました。外部人材や地域のクラブで練習した生徒が中学校から試合に出ていることは分かりました。 では、次の質問に移らせていただきます。 先ほど答弁にもありました働き方改革での観点からも、外部人材を活用する部活動の幅を拡大するべきだと考えますが、課題をどのように考えておられますか。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 部活動における外部人材の活用を拡大していく際の一番の課題は、専門性を持った適正な人材確保にあります。また、部活動は、平日は授業が終わった後の放課後、休業日は練習及び大会等へも参加しておりますが、学校の休業日だけでなく、平日の放課後の時間帯だけ指導に来ていただけることが条件となりますことから、有能な人材を確保することが極めて難しい現状にございます。
○議長（丸谷正八郎） 村田議員。
◆１３番（村田雅利） ご答弁ありがとうございます。答弁から外部人材の活用は極めて難しいのが分かりますが、部活動改革のため、いま一度議論していただき、知恵を出していただき、進めていくことが必要不可欠であると考えております。よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 小学校から続けていた競技種目が中学校になく、入りたいクラブがないなど、子供たちが種目の選択ができなくなってきております。このことについての課題などどのように捉えているのか、お示しください。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 中学校においては学校や教職員の状況に応じて部活動を設置しており、子供たちの希望する部がない場合もございますが、先ほど答弁した内容と重なりますが、地域のスポーツクラブで活動している子供たちが中学校の部として大会に参加する場合もございます。 文部科学省が部活動の適正化を推進する中、スポーツ庁は、学校と地域が協働、融合した部活動を目指し、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境づくり、休日において部活動を地域の活動として実施できる環境づくりを行うなど、学校部活動から地域部活動への移行が必要であるとしております。 本市におきましては一昨年、３中学校の運動部の顧問並びに本市スポーツ協会やスポーツ少年団などの代表者を対象に、合同研修会並びに意見交換を実施いたしました。その中で、教育長が「中学校の部活動の現状と泉大津市のスポーツの未来について」と題した講義並びに分科会を行うなど、今後の部活動の在り方について意見交流を行いました。 今後は、部活動は学校の教員が主体で行わなければならないという既成の概念にとらわれることなく、学校が地域において活動している団体等とも連携する中で、子供たちがスポーツや文化活動に触れる機会をつくるなど、様々な可能性を模索していく必要があると考えております。
○議長（丸谷正八郎） 村田議員。
◆１３番（村田雅利） ご答弁ありがとうございました。このことに関しては新聞の記事を抜粋させていただきたいと思います。 文部科学省が教員の働き方改革の一環として、中学校、高等学校の土日など休日の部活動に関わる運営業務を学校から切り離し、原則として地域の民間団体に委託するプランをまとめています。来年度に各都道府県のモデル校、地域で実践研究を始め、２０２３年度からの段階的な全国展開を目指すとあります。これまで学校が運営し民間が協力する形だったが、主体的な立場を入れ替えることで教員の負担を軽減いたします。 構想では、同省からの委託を受けた総合型スポーツクラブや芸術文化団体などが運営機関として指導者を確保し、謝礼を支払って部活動の現場に派遣する。運営が安定するよう、同省は資金面の支援に加え、各自治体に、人材バンクの整備などのサポートを求める方向だとあります。休日の指導、大会引率を担う教員は学校側から参加する地域の指導者の位置づけ、スポーツの強豪校などで指導継続を希望する教員も少なくないため、同省は兼職・兼業の在り方、労働時間の管理、賃金の規定、事故発生時の責任などについてのルールを今年度内に整理するとしています。 競技経験のない部の顧問を任される教員も目立ち、文部科学省の諮問機関、中央教育審議会では昨年、将来的に部活動は学校単位から地域単位の取組にするよう答申していました。各自治体レベルでは独自に地域との連携を強化し、外部人材を学校職員として任用できる部活動指導員制度を利用するなどして、休日の部活動運営に生かしているケースもあります。一方で、専門知識や経験を持つ指導者の不足に悩む自治体も多く、今後、国主導の取組を求める声が相次いでいます。 そこで質問させていただきます。 文部科学省は段階的に部活動の地域移行を進める方針でありますが、本市はどのように考えておりますか、ご答弁よろしくお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 本市では今年度、スポーツ庁の地域運動部活動推進事業を受託し、生徒にとって望ましい持続可能な部活動と学校の働き方改革の両立を実現するための実践研究を進めてまいります。 実践研究を進めるに当たりまして、学校部活動の現状把握や課題抽出、意見聴取の場として、大阪体育大学教授、地域スポーツ団体、３中学校の教職員から成る地域運動部活動推進事業検討委員会を設置し、８月３０日には第１回の地域運動部活動推進事業検討委員会を実施したところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 村田議員。
◆１３番（村田雅利） ご答弁ありがとうございました。持続可能な部活動と学校の働き方改革の両立をぜひ実現していただくように進めていっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 さきの答弁にもありましたが、実践研究の具体的な内容についてお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 今年度実施いたします取組につきましては大きく２つございます。 一つは、教員の働き方改革、負担軽減を目的とした、大阪体育大学から既存の中学校運動部活動への学生指導者の配置でございます。もう一つは、運動が得意でない生徒やスポーツへの関心の低い生徒が生涯を通じてスポーツに親しむ基礎を培うきっかけづくり、また、今後の合理的、効率的な仕組みづくりの構築を目的とした、市内３中学校の生徒を対象にした合同ゆる部活動の実施がございます。
○議長（丸谷正八郎） 村田議員。
◆１３番（村田雅利） ご答弁ありがとうございました。実践研究の内容については理解いたしました。 次の質問に移らせていただきます。 大阪体育大学の学生配置事業についてですが、配置する競技種目はどのように考えておられますか、よろしくお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 部活動への外部人材の活用拡大の課題は、専門性を持った適正な人材確保であると、先ほどご答弁させていただきました。 大阪体育大学では、運動部活動の指導者を養成するプログラムを受け、修了証を交付された学生を部活動の外部人材として配置する仕組みがございます。その仕組みの中で現在、本市での部活動指導が可能な学生が数十名いると聞いております。 まずは市内３中学校に配置を希望する競技種目等の聞き取りを行い、部活動指導を希望する学生とのマッチングができればと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 村田議員。
◆１３番（村田雅利） ご答弁ありがとうございました。早急に市内３中学校に競技種目等の聞き取りを行っていただき、部活動指導を希望する学生とのマッチングをぜひやっていただきたいと要望いたします。 次の質問に移らせていただきます。 大学生の指導に係る報償や旅費などの予算は市が負担するのですか。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 今年度の配置事業につきましては、実践研究という位置づけでもございますので、大阪体育大学の協力の下、無料で実施していただけることになっております。 しかしながら、将来的には部活動の指導者としての任用の仕組みを構築していきたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 村田議員。
◆１３番（村田雅利） ご答弁ありがとうございました。私もこの配置事業に関しましては大賛成でございますので、今後、しっかりとした任用の仕組みを構築していっていただきたいと願っております。よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 合同ゆる部活動はどのような種目を考えているのですか、よろしくお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 合同ゆる部活動の実施種目につきましては、例えば東京オリンピックで採用された新種目やヨガ、ダンス、基礎トレーニング、レクリエーションスポーツなど、特定の種目にとらわれずに生徒に楽しんでもらえる複数種目を検討しております。 また、実施方法につきまして、本事業は合同部活動という位置づけであり、将来にわたる仕組みづくりを目指すものでありますことから、ＩＣＴツールの活用なども行い、感染防止対策を講じて実施したいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 村田議員。
◆１３番（村田雅利） ご答弁ありがとうございました。合同ゆる部活動は、今までにない新種目や特定の種目にとらわれずに生徒たちに楽しんでもらえる合同部活動ということで、しっかりとした仕組みづくりをしていただいてぜひ実施していただきたいと要望いたします。 最後の質問になります。 中学校部活動の環境の変化、それに伴う課題について、現状と課題を様々聞かせていただきました。再度、今後の本市の進め方や方針についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 今年度は、先ほどご答弁いたしました実践研究の２つの取組を実施することに加えまして、将来的に市内の様々なスポーツ活動に外部人材を配置できる仕組みとして泉大津市スポーツ指導者人材バンクを設置し、合同部活動としての実績と部活動指導の地域移行へのフロー、仕組みを構築してまいりたいと考えております。 また、長期的な目標である生徒にとって望ましい持続可能な部活動と学校の働き方改革の両立の実現に向けましては、地域運動部活動推進事業検討委員会で継続して議論を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 村田議員。
◆１３番（村田雅利） ご答弁ありがとうございました。 最後に、私の意見、要望でございます。 学校の働き方改革を踏まえた部活動改革は、今後極めて重要となると考えます。部活動の意義と課題ですが、部活動は生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、学習意欲の向上や責任感、連帯感を資するものであり、学校教育の一環として教育課程外に位置づけられた活動ではありますが、部活動に参加する生徒にとっては、スポーツ、芸術文化等の幅広い活動機会を得られるとともに、体力や技能の向上に資するだけではなく、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会でもございます。部活動は、多様な生徒が活躍できる場であり、豊かな学校生活を実現する役割も有するものであります。 一方で、部活動の設置、運営は法令上の義務として求められるものではなく、必ずしも教員が担う必要がない業務として位置づけられております。教員の勤務を要しない日の活動を含めて教員の献身的な勤務によって支えられており、長時間勤務の要因であることや、特に、指導経験がない教員には多大な負担となっているとの声も聞こえます。 そこで、改革の方向性ですが、学校における働き方改革の視点も踏まえ、休日に教員が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築する必要がございます。一方で、休日の部活動に対する生徒の希望に応えるため、休日において部活動を地域の活動として実施できる環境も整えることが必要だとも考えます。しかしながら、教員の意識や生徒、保護者のニーズが様々であり、地域間格差もあることから、地域運動部活動推進事業検討委員会で今後も議論を重ねていってもらいたいと思います。 今後の部活動改革につきましても、部活動の教育的意義を踏まえつつ、さらなる学校の働き方改革を実現するため、国の示す休日の部活動の段階的な地域移行や合同ゆる部活動の推進、そしてＩＣＴを活用することで生徒が移動することなく指導を受けたり、生徒、指導者間のコミュニケーションが可能となったりするような実践を推進していただきたいと考えております。 部活動は、生徒の自主性が重んじられていなくてはならないこと、強制的に活動させることなく、本人のやる気を起こさせるような指導がよいと私は考えております。スポーツ、芸術文化等の活動によって精神的にも成長の糧になることだと考えます。特に連帯感や、友人、先生、そして地域の応援してくれている方々、家族の絆を構築することにもつながる活動だと考えております。本市における教育現場における教員の働き方改革もしっかり考えていきながら進めていくことが必要不可欠であると考えます。 さらなる部活動改革として、例えば部活動における校区以外の入部許可なども視野に入れていただき、検討を行っていただきたいと思います。そして、地域に任せるに当たり経済的な協力も必要とされてくると考えます。適正な部活動の実現に向けて私も協力を惜しみません。ぜひとも今後の動向に注視しながら一緒に推進していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で１３番村田雅利議員の一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時からといたしますので、よろしくお願いいたします。 午後０時３分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（丸谷正八郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、一般質問をお受けいたします。１０番貫野幸治郎議員、どうぞ。 （１０番貫野幸治郎議員 登壇）
◆１０番（貫野幸治郎） ただいま議長の許可をいただきましたので、これより一般質問に入らせていただきます。 東京パラリンピックも閉幕。開催中の８月２７日付の夕刊コラムで次のような記事があり、考えさせられました。引用いたします。 最終日に行われる車椅子マラソンの世界記録がどれぐらいかご存じだろうか。１時間２０分１４秒である。健常者の男子マラソンの記録２時間１分３９秒を大きく上回る。初めて目の当たりにした人は、スピード感に驚くという。しかし、彼らは特別な能力を備えた超人ではありません。地下鉄の駅構内にある１０センチの段差を１人では乗り越えられなかったり、道端の幅２０センチの溝のために迂回を強いられたりするわけでございます。観戦を通し、選手たちの努力に思いをはせるとともに、そういう現実も知ってもらいたい。話のネタは、障害者とスポーツの著者で、アダプテッドスポーツ・サポートセンター創始者の高橋明さんから聞いた。パラスポーツの原点には、できないのではなく、どうすればできるかを考えるというプラス思考がある。以上でございます。様々な社会問題の解決にも必要な考え方であり、また、事業推進にもしかりであります。学ぶべき点が実に多い。 それでは、今回の質問に移ります。テーマは、施策に対する担当部局の捉え方と進捗状況についてとなります。ここでは、３つの施策に関し話を進めます。中でも２つの施策は過去何度も取り上げ、直近では昨年度の第４回定例会となります。私自身非常に重要視し、かつ興味のある施策に当たります。それゆえ継続的に議論を重ねたいわけでございます。私が絶えず述べております行政の継続性という点にもつながると考えております。答弁された考え方なり、それに基づく事業の進め方を確認したいという気持ちが強いわけでございます。だからこそ、タイミングを考え、何度となく一般質問の場を借り展開していきたいわけです。よろしくお願いいたします。 大きな１点目、事務事業評価について。 行政評価、政策評価の必要性という点で論じられているわけでございますが、当事業はもともと導入の目的として、職員の意識改革、成果意識の醸成、業務改革の推進、説明責任の機能発揮などを掲げて、幾つかの効果が期待されたわけでございます。国においては２００１年から２０年、地方自治体においては１９９６年の三重県の導入事例から２５年が経過しております。 国のほうでございますが、平成１３年１月、政策評価制度が導入され、同年６月、行政機関が行う政策の評価に関する法律が成立いたしました。プラス偏重の行政からの脱却を目標に、政策の効果について事前・事後に厳正かつ客観的な評価を行い、それを政策立案部門の企画立案作業に反映させる仕組みづくりを狙ったわけです。 地方自治体の場合は、初期－－平成８年頃だと思っておりますけれども－－段階では、食糧費だとかカラ出張問題に端を発して、三重県のほうでいわゆる目的志向、それから結果重視の視点から行政評価を導入されたわけです。平成１３年６月の法成立後、各自治体が国の事例に倣い、導入が本格的に広まっていくわけでございます。 その後、自治体業務の見える化や時代の変化を踏まえた施策の見直し等、様々な観点、目的に即した行政評価へと発展していきます。当市におきましても、各自治体の流れに沿って事務事業評価がスタートしていきます。今年度も８月２日、８月２４日の２度にわたり事務事業評価委員会の事務事業外部評価が開かれ、４事業が検証されているわけです。 そこでお尋ねいたします。まず、平成２８年３月に制定されました泉大津市事務事業評価委員会設置条例から確認を。 当初、条例では、委員会のいわゆる庶務は総合政策部において処理することができるとございますが、本年４月の機構改革により現行では条例の一部改正も含めどのようになっておられるのか、また、その評価委員、いわゆる外部委員の選考基準について、特に市民の部分については詳しく考え方を述べていただきたいと思います。人選に対する評価はどのようになされているのか。 次に、評価対象事業の選定はどのような基準で出されておられるのか。今後の選定に対する考え方なり基本方針については。以上、説明をいただきたいと思います。 続いて、大きな２点目、空き家等対策について。 継続して議論を重ねている２つの施策のうち、１点でございます。平成２４年、たしか第２回定例会でございましたが、私自身初めてこの問題を取り上げました。国や各自治体の動きをチェックしながら、タイミングを考え数回質問を続けております。早いもので９年が経過いたしました。直近に当たる昨年度の第４回定例会では、８年間の国や他の自治体の動きを示し、当市の考え方を確認してきたつもりでございます。前回と同様のことを重ねて申し上げません。ぜひ議事録を再読していただくことを最初に要望いたします。 ここ数年前から当市としての動きも出ております。今回はこの点について話し合いたいと考えます。 昨年度末、パブリックコメントも非常に時間のかかった泉大津市空家等対策計画がやっと制定されました。当市がこの問題に取り組む基本方針や手法等が出てきたわけでございます。 そこでお尋ねいたします。前回、当計画の特色を問うた際、空き家等課題解決への相談体制の充実を述べられました。確かに計画では、空き家等の適正管理、改善、それから除去、また活用に向けた市場への流通と、空き家等の解決に向けては多角的な検討や各分野と連携した対応が有効となります。そこで、法務、不動産、建築等各専門の団体と連携した相談体制や相談窓口の案内の充実を図りますと記されております。相談体制の構築や相談窓口の拡充が現在どのような動きになっておるのか、また、目指すべき運営のスタイルは。詳しく説明いただきたい。 また、泉大津市空家等対策協議会の設置に当たり、泉大津市附属機関設置条例の一部改正の件を可決し、泉大津市空家等対策協議会規則が公布されました。特定空家等の認定などで当協議会の役割は今後大きなウエートを占めると考えますが、この点は。後の展開として、まず当協議会の発足については。その構成メンバーは。また、当協議会に係るもろもろの点について、これらをお示しいただきたい。 それから、最後に大きな３点目、交通体系の構築について。 当件は、平成３１年度－－実質令和元年になるわけでございますが－－の施政方針の中で初めて考え方として出てまいりました。様々な検討課題が当然あるわけでございますし、また含まれておるんでございますが、次の言葉、臨海部における企業の集積や内陸部との交流を促進するための新たな交通体系の構築に興味を抱きました。令和元年度、早速この点を取り上げたのでございますが、時期が早く具体の議論に至らず、昨年の第４回定例会に至った経緯がございます。 今回は泉大津市総合交通戦略（案）が示され、パブリックコメント実施の報告も受けております。また、市民の意識調査、アンケートの状況も提示され、事業が具体化されてきたわけでございます。 そこでお尋ねいたします。戦略の基本理念、それから方針等が当然示され、大きく３点の方針が述べられております。今後、基本方針に沿ってそれぞれの方向性や施策が検討されていくのでございますが、私的には交通ネットワークの充実、中でも臨海部への通勤アクセスとふれあいバスのいわゆる振興を注目いたしております。臨海部の利活用促進に向けたアクセス向上も含め、今後の方向性なり施策についての優先度をどのように考えておられるのか。 また、市民の意識調査、アンケートの中で気になる点がございます。それは、市民の約７割が臨海部へあまり行かないという結果報告でございます。この数字に対する捉え方と今後の展開に関して。 私個人は、人のふれあい、交流、回遊を重視しております。現在進行中の（仮称）小松公園を核とした臨海部、内陸部の都市づくりのグランドデザインを完成させていただきたいわけでございます。そのためにも現時点における考え方をお話しいただきたい。 以上、大きく３点、よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 大きな１点目、事務事業評価につきまして順次ご答弁申し上げます。 まず１点目、条例に関してでございますが、さきの機構改革で泉大津市事務分掌条例の一部改正の件に併せ泉大津市事務事業評価委員会設置条例の一部改正を実施し、委員会の庶務は政策推進部で実施することとなっております。 ２点目の委員会の委員の選考基準につきましては、条例第３条第２項のとおり、行政運営に関し優れた識見を有する者という観点から学識経験者に委員の委嘱をしております。 また、市民からの委員選任に当たりましては、公募により応募があった市民から課題認識や大局的な視点、意欲等の基準に照らし合わせ、泉大津市事務事業評価委員会市民委員選考委員会にて審議を経た上で、委員への委嘱を行っております。 ３点目、人選に対する評価につきましては、事務局の評価となりますが、いずれの委員におきましても専門的な見地、また第三者の視点からの評価や意見、助言をいただいていると考えております。 ４点目の評価対象事務の選定に関してでございますが、令和２年度実施事業に対し事業担当課が作成した事務事業評価シートを基に、事業の成果や効果が十分に現れていない事業、また、事業内容やコロナ禍での事業実施方法等の点で見直しや改善が必要であるとともに、外部の視点から議論、検討が有意義であると考えられる事業、これらの視点から事務事業評価委員会にて事業選定を実施しております。 最後、５点目でございますが、今後の事業選定の考え方は基本的には先ほど説明したとおりでございますが、今回のコロナ禍での事業実施の視点といったように、その時々の課題解決や事業展開の一助につながるよう事業選定も実施していきたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 大きな２点目の空き家対策と大きな３点目、交通体系についてご答弁申し上げます。 大きな２点目の１点目、空き家対策に係る専門団体と連携した相談窓口の拡充につきましては、令和３年４月から不動産業者の業界団体である公益社団法人全日本不動産協会と連携し、個別物件の相談及び仲介依頼等を実施しており、今後は空き家所有者に向けたセミナー等の開催について検討し、より一層情報提供の機会をつくってまいりたいと考えております。 ２点目、泉大津市空家等対策協議会につきましては、市長及び学識経験者、弁護士、不動産関係者等から構成される８名の委員による第１回空家等対策協議会を開催する予定でございます。協議会において特に危険な空き家の特定空家指定についてお諮りし、その意見を参考に、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づく助言、指導を行う予定となっております。 続きまして、大きな３点目、交通体系の構築についてでございますが、まず、本戦略における臨海部の利活用促進に向けたアクセス向上も含めた今後の方向性や優先度についてでございます。本戦略における個別施策につきまして、本市の交通に求められる方向性が示された上位計画や関連計画などから重点施策の位置づけを行っております。主なものといたしましては、鉄道駅周辺における歩行空間の整備、自転車通行空間の整備、都市計画道路の整備、歩道のバリアフリー化の推進などがございます。 臨海部に関するものとしては、臨海部へつながる空間の整備・充実を重点施策として位置づけており、その施策概要としましては、泉大津駅から臨海部へ通じる交通アクセス改善として、都市計画道路泉大津駅前通り線の整備や臨海部と内陸部をつなぐ新たな拠点となる（仮称）小松公園の整備、市道小松町４号線の整備などがございます。また、小松緑道、汐見緑道の活用についても、管理者である大阪港湾局と共に継続して協議を行おうとしております。 次に、市民アンケートにおける市民の約７割が臨海部へあまり行かないという点についての捉え方と今後の展開に関してでございますが、まず本戦略における捉え方といたしましては、本市臨海部は、にぎわい、活気のあるエリアとして多くの市民が訪れ、新たな雇用が創出され、人、もの、情報の集まる拠点となることを目指す一方で、内陸部からの有効な交通手段がなく、市民や来街者等にとって利用しやすい環境ではない点が挙げられると考えております。 そこで、今後の展開でございますが、まずは先ほど重点施策としてご説明いたしました臨海部へつながる空間の整備・充実における泉大津駅前通り線整備などの施策について、特に推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 大きな３点についてただいまご答弁をいただきました。 それでは、これより一問一答形式で質問に入ります。 まず、大きな１点目、事務事業評価についてより、最初の質問で欠けた部分がございますのでその件から開始いたします。 条例制定以前の状況でございます。当事業は実施要綱があり、これに基づいた実施要領で進められていたと認識いたしております。公開の場で実施した平成２３年度泉大津市行政評価委員会「泉大津市版事業仕分け」や現在のスタイルの原型とも言える平成２４年度泉大津市行政評価委員会「泉大津市外部評価」が私自身印象に残っております。毎年可能な限り傍聴を重ねているわけでございますが、ここ直近はどうも形骸化しているように感じるわけでございます。私の感想を担当部局としてどのように捉えておられるのかどうか、このあたりをお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 直近の外部評価は形骸化しているというご感想をいただきましたが、担当部局といたしましては、これまで同様、事務事業の在り方、改善策につきまして第三者の多角的な視点、専門的な見地から議論、評価していただくことによりまして、事務事業の改善、市政の透明性の向上、市民への説明責任の履行、職員の意識改革など、所期の成果を上げていると考えております。しかしながら、本委員会は公開の場で限られた時間で実施することから、積極的な議論が制限され得るという課題は認識してございます。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 当事業の概要が掌握できました。これらの質問を通し、私なりに新しく事務局を担当する部局の当事業への関わり方を確認してきたつもりでございます。 私とは少し捉え方において異なる点がございます。そこでお聞きします。 まず、外部委員の人選に関して、学識経験者と市民の人数バランスでございます。私は市民委員を増やすべきだと考えております。当然、条例の定員枠をいっぱいに使い、比率を検討するものでございます。その理由は、選定された事業によっては地域の持つ特性やニーズにより展開しているものもあるわけでございます。専門的な知識や第三者的な視点だからよいというものでもございません。そこに市民の視点が必要なわけでございます。かつては泉大津市内在住の行政経験者から２名選ばれていたという事実もございます。人選についての考え方を再度お示しいただきたいと思います。あわせて、市民委員選考委員会においての説明をお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 先に、市民委員選考委員会につきましては、事務事業評価委員会の市民委員を選考する組織として設置したもので、委員は市の各部局長で構成されております。 次に、外部委員の人選においての学識経験者と市民のニーズのバランスについてでございますが、議員お示しのとおり、地域のニーズなど市民だからこそ分かる視点、市民目線も非常に重要と考えてございまして、現在は、学識経験者３名に加え、公募によりまして１名の市民の方に委員をお願いしているところでございます。 なお、過去に依頼しておりました市民かつ行政経験者の委員の確保が困難となり、公募に至った経過がございます。担当課としましては市民委員１名にこだわるものではございませんが、現在はバランスは取れていると考えております。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） さきの答弁で、事務事業の改善、市政の透明性の向上、それから市民への説明責任の履行、職員の意識改革など、所期の成果を上げているということでございます。それならば、具体の実例を挙げてその実証、検証をお示しいただきたいと思います。一例で結構でございます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 所期の成果の具体例でございますが、事務事業の改善につながった具体例といたしまして、広聴活動事業では、外部委員からの広聴において課題別、目的別、対象別に行うなど方法の創意工夫が必要というご意見を受け、担当課では子育て世代を対象としたタウンミーティングの実施やＬＩＮＥを使った広報紙のモニターアンケートの導入などにつなげております。さらに、全庁的にアンケートの積極的な実施や目的別のワークショップの開催につなげるなど、外部評価でいただいたご意見を基に担当課以外の事業の見直しにも反映しているところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） なぜ当市の事例をお聞きしたかと申しますと、全国の各自治体の状況がいろいろあるからでございます。行政評価を一度導入しましたが廃止にした自治体もございます。廃止に至る理由として、評価制度の充実に向けた見直しという前向きなものもございますが、一方では事務量に対して効果が少ない、職員の事務負担が大きい、評価の有効性・妥当性に疑問という行政評価そのものへの有効性や費用対効果に疑義を抱いて廃止というケースも少なくないわけでございます。ほかには、所期の目的を達成だとか、自治体規模が小さく体制が取れないなどもございます。 このような各自治体の現状に対し担当課はどのように考えておられるのか、また、当事業の必要性も含めて現時点における担当課のスタンスをお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 行政評価は、成果志向に立ちＰＤＣＡを回すことで事業の改善を行っていく役割として必要不可欠であると考えておりますので、引き続き継続してまいります。しかしながら、職員の事務負担につながるといった側面もあることから、評価シートの改善や各職員の行政評価の必要性に対する理解を深めるなどしてまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 行政評価導入の目的と予算削減についてです。 行政評価導入の狙いは、最初に述べたように行政効果の成果向上、それから職員の意識改革、ＰＤＣＡサイクルの確立、説明責任、住民サービスでございます。各自治体に対しその導入の狙いを調査したところ、結果としてこのような回答があったと示されておるわけでございます。これらの後に予算圧縮、それから財政再建が示されているということもあるようでございます。評価で予算を削る、その導入目的が違う点がこのアンケートで見て取れるわけでございます。 けれども、傾向として効果とは何か、この点について端的に言えば、予算削減を考えているのではないのかと思われる節がございます。そもそも導入目的の中に予算削減があったのでしょうか。しかし評価は、廃止や縮小等の予算を削る方向については反映しているわけでございますが、逆に拡充については少ないように私は思えるわけでございます。 事務事業評価と予算編成の関係もまた微妙でございます。これについての見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 事務事業評価は、あくまでも評価結果や学識経験者等からのご意見を今後の施策や事務事業の改善に活用するために実施しているものであり、予算への反映について強制力を有するものではないと考えておりますが、各部局、各課とも評価結果及び意見を事務事業の改善に反映させていくことで、予算の編成に活用できるものと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 行政評価を用いて施策や事務事業の進捗状況を確認すること、要するにマネジメントツールとして活用すれば、行政評価は十分に重要なツールであり続けることが可能ではないだろうかと思います。当市の総合計画においては、この考え方が導入されていると思えるわけです。行政評価を予算以外の既存計画、業務等と連動させることで活用度が上がり、いわゆる評価疲れや評価廃止から脱却させることが可能になると考えております。その意味で、私は当事業の継続を望むものでございます。 ただし、今ほど申し述べた点を踏まえ、現在のやり方については疑問を抱いております。何かいい方法を生み出していただきたいと思っております。 最後にお尋ねいたします。現場において、事業の成果や効果の考え方がこの導入により定着しました。より以上の進歩を望むわけでございますが、今後の展開と方向性をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 議員お示しのとおり、行政評価を活用し既存計画や業務等との連動を進めることは重要であると認識しており、本市におきましても、総合計画の進捗管理を行うため、基本施策ごとの成果指標の達成度を評価する施策評価を総合計画の進捗管理に用いております。また、業務等の連動におきましては、事務事業評価シートを官民連携推進に向けた課題抽出といった新たな業務にも活用しているところでございます。 今後におきましては、さきに述べたとおり外部評価をはじめ課題も認識しておりますので、行政評価事業自体にも、ＰＤＣＡサイクルを回し、より有効性のある行政評価を実施してまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 事業選定について、その時々の課題解決や事業展開の一助につながるような事業選定の実施を申されました。この点はぜひ今後取り入れていただきたいと思います。私は事業選定が非常に重要だと考えております。今後、十分な選定作業が行われることを重ねて要望いたします。 また、予算編成につながる各事業の検証という観点に関しては、決算審査特別委員会が議会に設置されております。決算審査の重要性を十分認識し、次の予算編成に連動させていきたいと思っております。これが議会人としての責務でもあるわけでございます。 市民にとって各事業がすてきな施策であることが最終の目標であり、より透明性を高めていきたいと思います。当事業においては形式でなく中身を重視していただくことを願い、終結といたします。 続いて、大きな２点目、空き家等対策について。 一度、当市の当事業に対する対応を整理します。 空き家等の実態調査、それから空き家所有者へのアンケート調査並びに所有者への適正管理の通知、計画策定への着手・策定となるわけです。これらの経過から、今後利活用に向けた対策の推進、課題解決への相談体制の充実が中心と判断されて、事業展開がなされるわけです。 この間、令和２年７月時点で４２９件の空き家があると掌握、また、業界団体との連携も今年４月から歩み始めました。 まず、公益社団法人全日本不動産協会との連携の件でございます。この団体との連携に対するいわゆる事業協定に関してお聞きいたします。期限、それから締結日、事業の主たる内容等がどのようになっておられるのか、この点をお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 公益社団法人全日本不動産協会との連携につきましては、当該団体と本市のほうで「泉大津市空家等の利活用等に関する相談業務にかかる協定書」を令和３年３月３１日付で締結いたしております。 協定書の期限については、特に定めてはおりません。協定の主たる内容については、空き家の売却、賃貸や利活用等について当該協会に相談依頼を行い、当該協会から相談内容に応じて必要な団体への照会を行うことが定められています。また、空き家管理等に関するセミナーについても、他市においての開催実績がございますので、引き続き当該団体と協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 空き家の利活用については、いろいろなアイデア、プランがつくられ提示されたとしても、例えば当市が打ち出したモデル事業、根本は所有者の理解度と考え方一つになるわけでございます。そこにこの問題の難しさがございます。セミナー等もこれらの対処としての方法論だと私は判断しておりますけれども、今後もこの根本解決のための作業を連携団体と協議していかれるのかどうか、いかに所有者の理解度を深めていくのか、この点についての見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 議員お示しのとおり、空き家等の所有者の理解を得ることが最も重要であると考えております。今般の連携が根づくのか軌道修正を必要とするかについては、成果に併せて検討が必要であると考えております。いかにすれば所有者の理解を得られるのかについて調査研究を行いながら、今後の連携等についても進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 先ほどの根本論はともかくとして、当市が打ち出したモデル事業、例えば空き家、空き店舗を資産として捉えて、その上での利活用、また若者の定住促進のための事業、それから空き家バンク制度等、これらに対する再構築や、それから事業継続について現在どのように考えておられるのか。また、今後の空家等対策事業の推進にはどのようなその方向性を検討しておられるのか、考え方をお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 空き家活用につきましては、空き家問題を解決する上で非常に重要な取組であると認識をしております。ただ、当面、危険な空き家の解消に注力してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 先ほどの根本論の問いと関連いたしますが、再度お聞きします。 前回、空き家の活用については空き家所有者の意向が大きく左右することを確認できたため、今後の空家等対策に反映していきたいと考え方を述べられました。どのように対策の中で反映していくのか、この点をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 昨年の一般質問において答弁させていただきましたあき家利活用モデル事業については、空き家所有者の意向が大きく働くということが確認できました。この問題への対策としては、専門団体等との連携による個別相談等の活用が有効であると考えられますが、利用希望者と空き家所有者の双方の意向に沿う利活用等はなかなか難しいのではないかというふうに感じております。 これらの経験を踏まえ、まずは危険な空き家所有者等に対し専門団体による相談業務等により情報提供を行い、危険な空き家を減らす方向へ取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） どの自治体においても対応に苦しんでいる一番のポイント、いわゆる特定空家の問題がございます。法定協議会が発足していない段階では認定が不可能なので、現在、当市は数字上ではゼロでございますが、実態調査を通して準ずる物件として１５軒ございます。これを掌握しているということを前回の定例会で示されております。この物件に対する対処が大きな課題になり、重要でございますが、近隣住民からの苦情が当然今もあると考えられます。この苦情に対する市としての現在の対応について、どのように処理しているのかどうか、状況を説明いただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 現在の状況、特定空家に準ずる物件につきましては、近隣の住民等からの通報により、現在の使用状況等の現地確認を経て、所有者に向けた適正管理依頼の文書の送達を行っております。 第１回特定空家等対策協議会の開催に先立ちまして、特定空家候補となる事案については、以前にお示ししました１５軒のうち既に除却された物件を除いて全軒を調査させていただいたところでございます。 協議会におきましては、その中から特に周辺の危険性が高い空き家について事前に空き家所有者へ通知を行い、立入調査等を実施した上で今回の協議会にお諮りさせていただく予定としております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 法定協議会について、当市にあっては泉大津市空家等対策協議会がこれに位置づけられ、発足したわけでございます。 そこでお聞きします。協議会は、空家等対策の推進に関する特別措置法第６条第１項に規定する空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する事項について調査、審議を行うものとすると示されておりますが、市としては当協議会をどのように位置づけておられるのか、また答弁では、発足しましたがいまだ第１回の会合が開かれておりません。コロナ感染症対応の影響もあるでしょうが、早く開催していただいて特定空家の認定を求めるわけでございます。この点について説明をいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 空家等対策協議会の位置づけにつきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法第７条第１項に規定する法定協議会として発足いたします。開催のめどにつきましては、第１回目につきましては現在、開催に向けた準備を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 空き家等活用事業につきましては企画力が大きなウエートを占める点は認めております。しかし、作業そのものは地味で根気の要るものでございます。重要な取組と考えておられるのでありますから、事業継続の選択が妥当だと私は思います。 方向性としては、当面特定空家問題の対処に注力するとのこと、了解いたしました。空家等対策協議会開催のめどを具体に聞くことができなかったわけでございますが、コロナ禍でもやれる方法論が必ずあるはずでございます。いま一度早期の開催を要望し、終結いたします。 最後に、大きな３点目、交通体系の構築について。 臨海企業に向けた通勤の足について、今後予測される泉大津駅前ロータリーの混雑、これを防ぐためにも、企業ごとに出している通勤バスの一元化や通勤バスの可能性を問うてまいりました。また、当バスを通勤時間帯以外にも使用し、内陸部と臨海部との足としての活用も模索しておりました。その考えがありましたので、当計画とは別に切り離し、検討することを問うたのでございます。 市域の状況やアンケート調査の結果等も踏まえ、総合的に検討する必要があるものと述べられました。意識調査における臨海企業の反応はどのような状況であったのか、この点をお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 臨海部における企業の反応についてでございますが、令和元年１０月に実施いたしました事業所アンケートにつきましては、本市臨海部にある１３７の事業所に配付し、有効回収数８４、回収率は６1.３％でございました。このうち送迎バスの共同運行につきましては、一定の条件付も含めて約３０％の事業所において関心を示されております。しかし、一方で現在マイカー通勤の制限を行っている事業所は約１％という状況です。 削減についての関心度は約１５％と非常に低く、現時点での通勤バスの共同運行の実現性は低いものと考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 私は、企業に対し、ばらばらに出している企業の通勤バスを各社が検討の上、まず一元化を図っていくと。次の対策としてマイカー通勤削減を進めていく、このようなことを行政として介入することができないかどうかと考えておるわけでございます。 現時点での状況は分かりました。これをもって断念するのではなく、担当部局が地域経済課へ移してでも課題として今後も持ち続けてほしいわけでございます。それゆえ、当計画とは別に切り離し、検討していただくことを問うたわけでございます。この点について見解を聞かせてください。
○議長（丸谷正八郎） 山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 臨海部における通勤バスの一元化につきましては、今後の社会情勢の変化や事業所のニーズを見極めながら、総合交通戦略の観点から引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 現時点における企業の関心度の問題でございます。マイカー通勤の削減に対し、意外と関心が低いのはなぜなんでしょうか。調査を通し得た要因、これをどういうものだと捉えておられるのかどうか、この点を教えていただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） マイカー通勤における関心度についてでございますが、マイカー通勤における従業員の事故に対する危険性などにおいて一定の懸念はあるものの、マイカー通勤ができている現状において、マイカー通勤を希望する従業員への対応などを鑑み、現時点においてマイカー通勤削減に向けた動きが取りにくいということが考えられています。 また、調査時期がコロナ禍ということもありましたので公共交通機関を推奨しにくいという状況であったことも、その要因の一つになったと考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 内陸部と港湾部の断絶をなくすこと、この視点からまず交通手段としてのバスの件を提案してきました。長期戦の様相でございます。 もう一つの大きな要素、港湾部、行きたくなる背景でございます。市民の約７割が臨海部へあまり行かないという調査結果は、正直ショックでございました。重要施策として臨海部へつながる空間の整備・充実があります。 ご承知のように、いろいろと進み始めました。しかし、大阪港湾局管理の小松緑道、それから汐見緑道の活用や整備、これはいまだ道筋が見えません。継続協議であることは過去何度も聞いております。庁内関係部局と大阪港湾局との月１回の定例会も認識しております。この２つの緑道に対する現在の検討内容を可能な範囲で説明いただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁どうぞ。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 港湾部の２つの緑道についてでございますので、私のほうからご答弁申し上げます。 小松緑道、汐見緑道の活用、整備につきましては、本市と大阪港湾局におきまして設置した検討会において、市民が気持ちよく利用できるように当該緑道の草木、樹木の維持管理の徹底などを要望しているところでございます。 とりわけ設備の劣化が見られる小松緑道につきましては、歩行者の安全性確保も併せて設備更新について要望しており、令和元年度には大阪港湾局におきまして現地調査が実施され、助松緑道、小松緑道再整備につきまして今後、年次的に必要な箇所を補修、更新することで合意をしております。昨年度は、小松緑道にある樹木の大規模な剪定及び転落防止フェンスの一部区画の更新を実施されたところでございます。 一方で、小松緑道全体の整備となりますと大きな予算が伴うものでございますが、進捗状況の把握を含め、計画的に更新が実施されるよう、管理者である大阪港湾局と協議を行ってまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） ふれあいバスに対する市民の認識でございます。 前にも述べましたが、コミュニティバスと捉えている方が多いように各種要望を通して感じ取れます。ふれあいバスとコミュニティバスについて市民への周知徹底をまず要望し、質問を続けます。 交通戦略におけるふれあいバスの性格と当事業の事業継続について、それからあわせて、コミュニティバスに関し調査や戦略を通し今後検討されるのか、検討外なのか、また、タクシー、バス等他の交通業者との関係から当然有料となるわけでございます。有料に対する市民の反応をどのように考えておられるのか、この点の見解も併せてお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） まず、本戦略におけるふれあいバスについてでございますが、ふれあいバスにつきましては、高齢者や障害者の方々の移動しやすい環境の実現に向け必要なものとして、事業を継続するものとして位置づけをさせていただいております。 次に、コミュニティバスの今後の検討についてでございますが、コミュニティバスについては、交通空白地域、不便地域の解消を図るため、地方公共団体が中心となって提供する路線バスサービスとして捉えております。 本市にとっては、十分にとは言えないまでも路線バスやタクシーといった公共交通機関があり、かつコンパクトで平たんな本市の地域特性から考えると、多額のコストをかけて市内を巡行するコミュニティバスの必要性は高くないというのが現時点での見解でございます。 ふれあいバスの利用対象者につきましては、市内在住者で６０歳以上の高齢者、障害者手帳の保持者、妊産婦、乳児連れの方とその介添えの方となります。対象者数はおおよそですが２万8,７００人ということで、重複する対象者も含まれますが、市民全体の約３９％、大方４割の方が利用対象者というような状況になっておりますので、コミュニティバスのちょっと必要性は高くないというのが現時点での見解でございます。 コミュニティバスの有料に対する市民の反応についてでございますが、他市の事例では、コミュニティバスの料金は１００円から２００円程度という状況でありますので、本市のコンパクトかつ平たんな市域内の移動であれば、料金を払ってコミュニティバスを利用される方はさほど多くないのではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） カバー範囲を知るため、ふれあいバスの利用可能者の条件とその人数、それが市民全体のどれほどの比率になるのかを最後にお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） ふれあいバスの利用対象者は、市内在住者で６０歳以上の高齢者、障害者手帳の保持者、妊産婦、乳児連れの方とその介添え者となります。対象者数は、高齢者が約２万3,０００人、障害者手帳の保持者が約4,８００人、妊産婦が約４００人、乳児連れの方が約５００人の合計約２万8,７００人で、重複する対象者も含まれますが、市民全体の約４割が利用対象者と推計されています。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 小松緑道に関しては、入り口周辺にある円形広場も当然含まれていると認識しておりますので、この点は大阪港湾局に確認をよろしくお願いします。 それから最後に、年次的な補修、更新でございますが、私たちに分かるように、ちまちまとしてではなく一点、いわゆる重点整備の方法をぜひ要望してください。 以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で１０番貫野幸治郎議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、４番中村与志子議員、どうぞ。 （４番中村与志子議員 登壇）
◆４番（中村与志子） 議長のお許しを得て、発言通告に従い質疑いたします。 まず初めに、新型コロナウイルス感染拡大の中、救命や感染防止の協力対応を余儀なくされる困難な状況にある全ての方々に敬意を表し、深く感謝申し上げます。 では１点目、新型コロナウイルスワクチン接種については、９月１２日まで緊急事態宣言が延長され、まん延防止等重点措置も合わせると３３都道府県に広がっておりますが、新型コロナ陽性者数が増加の一途をたどっており、大阪では医療逼迫している状況が続いています。今後は、ワクチン接種が感染防止のキーポイントになると私は考えております。 ８月２５日時点で泉大津市全体のワクチン接種率は、私の調べた大阪府内市町村と比較して約１０％低い状況でした。現在、本市の１２歳から６４歳までのワクチン接種率は何％になっておりますか、お示しください。 次に、小・中学校オンライン授業については、２学期までに全小・中学校生に対し、双方向の対面オンラインができるように環境が整ったと聞いております。現在、本市の小・中学校のオンライン授業の進捗状況を教えてください。 ３点目、条東認定こども園保護者要望等については、プロポーザルで公募し４事業者の中から選定された社会福祉法人不易創造館は、過去に大阪市から運営補助費として支給されている措置費を保育園建設の借金返済に流用していたとして大阪府から監査を受けたとインターネット上で公開されております。本市は、この過去の問題を認識した上で、保育内容のよい点及び近隣市でも保育運営をされている点等があり選定したということですが、再発防止のために不易創造館と本市の間ではどのようなことが話し合われたのか、また、契約にはどのような制約が設けられたのか、教えてください。そして保護者には、不易創造館が過去に監査を受けた事情とその事業者を選定した理由を説明されたのか、教えてください。 ４点目の本市立病院コロナ感染妊産婦の受入れ体制についてですが、千葉県で、妊婦がコロナ感染し、入院先が見つからず新生児が死亡した事案が報道されました。これは、軽症と診断されてから３日後に中等症相当と診断されたが、入院先が見つからないまま、さらに３日後、新生児が死亡したということです。 そこで、本市立病院は、検査が必要、緊急を要する症状が重い患者さんの検査、治療、入院診療を行う２次医療機関としての役割を担っておりますが、大阪府が指定する妊産婦受入れ病院となっているのかなど、泉大津市の妊産婦がコロナ陽性者となった場合、現在の受入れ体制はどうなっているのか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） １点目、新型コロナワクチン接種についてご答弁申し上げます。 本市の１２歳から６４歳までのワクチン接種率につきましては、９月１日時点で１回目接種率は３9.９％、２回目接種率は２5.３％でございます。
○議長（丸谷正八郎） 続いて答弁願います。櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） ２点目の小・中学校のオンライン授業の進捗状況につきまして、本年度採用しておりますデジタル学習ドリルや同時双方向のやり取りができるアプリ及びオンライン通信システム等を組み合わせたオンライン授業実施に向けた体制を、児童・生徒１人１台配備したタブレット端末を活用しながら各校において進めており、現時点でおおむね完了しております。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） ３点目、条東認定こども園保護者要望等についてご答弁申し上げます。 不易創造館と本市の間でどのようなことが話し合われたのかにつきまして、インターネットでの情報とのことですので具体的にどの事案のことを指しているのか判断しかねますが、事業者に対しては、インターネットに掲載されている情報について内容聴取を行っております。いずれも過去の問題で、当時の時点で解決済みであることや、法人とは直接の関係性がない事案もある旨の説明を受けており、市としては現在の運営体制は適切であると認識をしております。 また、契約につきましては、事業者と締結する協定という理解で答弁をいたします。 協定書の内容につきましては、事業者と調整中でありますが、今後、法人運営において重大な瑕疵等があった場合には、民営化事業者としての決定を取り消すことがある旨を盛り込む予定でございます。 保護者への説明につきましては、条東保育所及び条東幼稚園を利用する保護者を対象にした説明会において、市として事業者を決定した理由等を説明するとともに、事業者から過去の事案に係る説明をさせたところでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。吉田市立病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） ご質問４点目、本院は、地域周産期母子医療センターの責務といたしまして、大阪府からの要請に応じて
新型コロナウイルス感染症に罹患または疑いがある妊産婦の対応を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
○議長（丸谷正八郎） 休憩いたします。 午後２時３分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１６分再開
○議長（丸谷正八郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りいたします。中村議員から休憩前の発言について発言の一部を取り消したいと申出がありますので、取消しの申出を許可することにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。中村議員からの発言の取消しの申出を許可することに決定いたしました。 会議録の調製につきましては、正副議長により調製いたしますので、よろしくお願いいたします。 引き続き、４番中村与志子議員の発言を許可いたします。
◆４番（中村与志子） 新型コロナワクチン接種についての再質問から始めさせていただきます。 ただいまのご答弁では、今、１０代、２０代、３０代のコロナ感染が広がっております。本市においては、１２歳から６４歳のワクチン接種率は１回目約４０％、２回目は２５.３％と、まだ低い状況にあります。 まず、大阪府内の市町村と比較した場合、ワクチン接種率のランキングは何番目にあるのか、分かればお示しください。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 各市町村によってはホームページ等で独自の基準で接種率を公表されている市もございますが、大阪府から統一的な率についての公表がされていないためランキングの把握はできておりません。９月１日時点の大阪府内の全人口に対する接種率は１回目４6.６％、２回目３7.１％であり、本市の全人口に対する接種率は１回目４9.０％、２回目３9.１％であるため、いずれも本市のほうが高い値となっております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） ご答弁から本市の高齢者の接種率が高い状況にあるということが想像されます。高齢者のワクチン接種の推進体制については本当にありがとうございます。 次に、本市のワクチン接種率の目標値があればお示しください。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 本市の接種率の目標値はございませんが、国が１１月までの接種完了に向けて、１２歳以上の人口の８割が２回接種できるために必要なワクチン量を供給する予定であるため、現在それに合わせた接種体制で進めているところです。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 集団免疫とは、ワクチン接種によって集団の中で感染する可能性がある人の割合を減らし、未接種の人が一部にいても終息していく状況をつくり出すことです。昨年は、７から８割の人がワクチン接種をすることで終息するとされておりました。現在、スコットランドでの調査では、デルタ株に対する発症予防効果はファイザー社製の２回接種後で７９％となりました。つまり、国民全員が接種しても、デルタ株によるワクチンを打っても感染するというブレークスルー感染がじわじわと続くことになるということです。集団免疫を期待して打たないという選択をするべきではないという状況になってきたと国際医療福祉大学の和田耕治教授が指摘されております。そのようなことも視野に入れ、本市において１１月に８割が２回接種の後もコロナが長期化すると予測するべきではないでしょうか。 本市の接種予約のコールセンターやウェブ予約画面の不備などが少しあるようです。その点の改善に予算をつけるようにお願いしたいと思います。 そして、本日午前中の質疑の中で、市長がワクチン接種券の中に市長のお手紙を同封されておりました。その中の文章として、感染防止効果はありませんと断言したことで市民を混乱させ、問合せも殺到したということもあり、１０代の接種券にはその文章は削除されておりました。しかしながら、２０歳以上の市民に誤解を与えたことについては市長自ら訂正をする必要があるのではないか、そのことについてはどう思うかという質問に対して、訂正するという答弁はなく、イスラエルではワクチン２回接種の人のほうがコロナ感染していると答弁されたように思います。 イスラエルのワクチン接種率は７８％で、また驚くべき早さで進められました。感染者は大幅に減り、ワクチンパスポートでコンサートを行い、スポーツイベントなどにも参加できるようになり、マスクなしの暮らしをしておりました。現在６か月がたち、ワクチンの効果が切れてきており、感染者がイスラエルで増加しております。３回目の接種が始まろうとしております。そんな７８％の接種率ということで、接種者の数が圧倒的に多く、ワクチン接種者のほうが感染するということがあるかもしれません。 そこで市長にお尋ねします。市長はワクチン接種するほうが感染するという意味で発言されたのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 南出市長。
◎市長（南出賢一） いや、全くそんな発言はやっておりません。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） そのように聞こえました。今、言った言わないという話をしてもしようがないので、昨日の質疑の中でも市長は、今後は疑義が生じることのないよう慎重に発言し、言葉足らずにならないよう文章作成も注意すると答弁されておりました。先ほどのイスラエルの発言においてどのような意図があったのかというところは一度お聞かせいただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 中村議員の最初の質問で、ワクチン感染予防効果は全くないとは言っていないんです。目的として、ワクチンは感染予防効果が期待できるものではありませんということで市長メッセージのほうに書かせていただいておりました。当初のこの目的は、発症予防、重症化予防ということでしたので、これについては大阪府、厚生労働省の事実誤認はないということと、石河病院事業管理者にも、これを出す前に確認をやったら、間違ってないよということです。 ただ、捉え方次第で、やはり期待している人に対してということで、人によった捉え方というのがありますので、そこはより丁寧にこれからやっていきたいということと、感染予防効果のほうは、やはり研究は示されているものの、立証できるような科学的な臨床とかはまだありませんということで、先ほど国会議員さんに確認をやったら厚生労働省でも見解は変わっていませんということで返事をいただいております。なのでこのあたりは、今後状況が変わってきたら、当然しかるべき対応をしていきたいと思います。 もう一つ、集団免疫の話ですけれども、先ほど言っていましたけれども、実は先日の政府の分科会で、今回デルタに変わって、ワクチンでは集団免疫は困難だということで提言が一応まとめられたと報告も受けておりまして、これもやはり状況が変わっているなと思います。 そして、イスラエルの話ですけれども、あれは飛躍するものではありません。やはり先行的にやっている国のいいところを我々はメディアでずっと見てきましたけれども、時間とともに当然、思ったよりも抗体が下がっているのか感染が拡大している。これはイギリスも同じです。７８％というのは１２歳以上です。１２歳以上の対象者に対する完全接種率が大体７８％と言っていましたけれども、全体で言いますと６割強です。イギリスも同じです。なので、そのあたり、これもデータを見ていただいたら多分分かるかと思うんです。 ちなみに、先ほど、別に、打った人が感染するとは言っていないんです。ただ、先行的にやった事例は、やはり事実として我々は先に学ぶことによっていろんなことが学べるんじゃないかなということで、例えばイスラエルですと、効果が切れてきたのか、最初のうちは確かに打った人の陽性者の発生というのはほんまに減ったんです、死亡率も重症者の方も。これはもう喜ばしいことじゃないですか。ただ、６月の後半から、２回接種をやって２０日以上経過した陽性者のほうが圧倒的にこれが大きくなっています。表なんかもあるんですけれども、これ、イスラエルの政府公表データから出しているものです。 例えば８月８日から８月１４日の週ですと大体２万3,０００人ぐらいかかっていて、そのうちの２回接種者がかかっている割合がざっと見た感じ１万9,０００人で、接種していなかった陽性者が4,０００人ぐらいということで、大体その傾向が顕著になってきております。イギリスに関しても全く同じ状況で、当初は接種をやった人のほうが感染は内訳としては少なかったんですが、やはり時間とともに逆転をしています、デルタ株になってから。なので、感染が効果が切れたのかどうなのか、逆に言うと、政府のほうがこういった分析をやって、市民・国民にちゃんとした冷静な情報提供をやっていただいて、だから明らかに分かってくることは後から分かるので、ぜひとも冷静な判断をそれぞれが考えて、それ以上の飛躍はないです。事実を見て考えていただきたいなと思っています。 最後に、副反応で、市内でも私の親しい仲間のお父さんも接種して２日後に亡くなりました。医療機関に言っても請け合ってくれません、泣き寝入りでした。昨日も、市内の方で、泉大津市で接種をやって、その後すぐにＩＣＵに入りました、隣の町の病院で。掛け合っても受け入れてくれませんでした。昨日、２日前ですか、亡くなりました。泣き寝入りの相談でした。副反応で苦しんで、たらい回しで１２件、医療機関がどこも請け合ってくれないと。それで最終的に私に昨日また相談が来たり、これは６０代の人でしたけれども、その前は４０代の女性、その前は３０代の女性。実は、来ては国へも私も報告をやっていますが、結局たらい回しで対応ができないという状況もあります。 実は、こういった現状も知っているので、本当は政府、大阪府もちゃんと責任を持って、出口を何かあっても守るよということをやってくれたらいいんですが、今こんな現状が実はむちゃくちゃ起こっています。なので、一応こういった事実も知っていただいた上で正しく納得いく判断をやっていただきたいなという思いがあって、一度立ち止まって、ちゃんと納得のいく判断をやってくれたらいいなと。打つ、打たない、様子を見る、それはもうそれぞれの個人の判断を尊重すべきだという思いで、丁寧に対応したいなというふうにこれからも思っております。 誤解のないように丁寧にやっていきたいと思いますので、ご理解いただけたらと思います。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 次に、２０歳以上の市民に対してワクチンの感染防止効果は、ＣＤＣではあると報告されています。論文で立証されるまではあるともないとも言えない段階で、ないと断言されたことについては訂正文を市民に出す考えについて、もうイエスかノーだけで結構です。訂正文を出す考えがあるか、イエスかノーかでお答えください。
○議長（丸谷正八郎） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 特にございません。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） はい。訂正文を出す考えがないということをお聞きしました。 次の質問です。市長は１２歳から１５歳のワクチン接種に反対を表明されましたが、私の下には受験生の保護者からワクチン優先接種の要望が多くあります。受験生の優先接種は検討できないのか、市の見解をお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） ワクチン接種につきましては、希望される方が全て接種できるよう、国の接種順位に基づきワクチンの供給量を踏まえながら段階的に進めているところでございます。また、１２歳から１５歳の方々の接種に関しましては本日から医療機関で個別接種を開始する予定としているところで、特に優先接種ということは考えてはおりません。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 最後に意見、要望をさせていただきます。 １２歳から１５歳の接種ができるようになったことには感謝申し上げます。しかし、受験生の優先接種は考えていないということです。個別接種は、１２歳以上対応の医院は現在本市は１９医院あり、ウェブ予約できるのは１つの病院だけです。あとは、医院を訪問するか電話をかけ続けるかという予約しかできません。共働き世帯には大変困難な状況にあります。ワクチンの入荷も分かってきたのですから、守口市などが実施しているワクチンキャンセル待ち登録などで予約なしでも接種できる仕組みづくりを早急に検討していただきたいと思います。 次の質問にまいります。小中学校オンライン授業について、確認の意味で質問いたします。 現在、本市では、コロナ感染不安のため、生徒が欠席した場合、欠席にはならず、学校から出席停止を求める出席停止措置で対応されていますが、現時点で出席扱いにできるようになったのか。また、国からの通達はどのような対応ができるとされているのか、お示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 国からの通知では、非常時に臨時休業または出席停止等によりやむを得ず学校に登校できない児童・生徒については、指導要録上において登校できなかった日数は欠席日数としては記録しないこととされているため、本市においても、保護者から感染の不安による欠席の申出があった場合は、合理的な事情であると学校長が判断した場合は出席停止の扱いをしております。 なお、現時点において、家庭においてＩＣＴを活用した学習等を行うことによりコロナ感染回避等による出席停止者を出席扱いとすることはいたしておりません。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） ありがとうございます。オンライン授業を受けても出席にはならないということを理解いたしました。 次に、今週月曜日、東陽中学校のコロナ感染症拡大防止対応のため金曜日まで学校閉鎖をしました。本日また延長されるという連絡が来ておりました。オンライン授業をしてくださったが接続不良があったと聞いております。今後、本市の全校生徒に一斉休校措置があった場合などオンライン授業を実施するとき、本市のサーバーのキャパシティーなどは本市の全校生徒に対応できているのか、実施検証したのか、教えてください。また、学級閉鎖、学校閉鎖があった場合、どこの小学校でも対面式のオンライン授業ができる体制は整っているのか、教えてください。
○議長（丸谷正八郎） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 議員ご指摘のように、東陽中学校で６日に行われたオンライン通信の接続テストの際に、同じタイミングで市内のフィルタリングの設定の不具合による接続トラブルがございましたが、原因の特定と復旧は完了しており、同中学校で９月７日に行いましたオンラインによるホームルームでは問題なく通信できたことを確認してございます。 また、オンライン授業の通信環境面における実施検証につきましては、校内での確認や家庭との通信テスト等、現在各校で実施検証を進めており、おおむね市内全小・中学校で実施できることを確認しております。また、オンラインによる授業体制につきましても、先ほども回答いたしましたようにおおむね完了してございます。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） ありがとうございます。キャパシティー通信不良の確認は全校同一にＺｏｏｍのようなオンラインテストをすることが大変重要でありますので、各校で通信確認をしていただいているんですが、一度一斉にＺｏｏｍなどのような、泉大津市ではＧｏｏｇｌｅ Ｍｅｅｔということですが、Ｍｅｅｔのテストをお願いいたします。 そして、最後に意見・要望をします。コロナ感染の不安のため欠席する場合、先ほどのご答弁では校長判断で出席停止ということですが、学校によって対応が違うのはやはり混乱を招きます。泉大津市教育委員会としての見解を規定したものを保護者に向け情報公開していただき、保護者の不安を解消してください。 そして、現在、本市の教育環境は、４０人以上学級では教室内は非常に密な状態となっております。そして昨日の質疑のご答弁の中では、分散登校をするお考えがないということでした。そして、先ほどのご答弁から、受験生のワクチン優先接種などもないということです。感染拡大の中、子供を感染から守るためには欠席の選択が最有効となっているようなことも考えられますので、市長や教育委員会は積極的に出席停止を認め、コロナの感染症を機に災害時でもすぐに活用できるように、オンラインのＭｅｅｔの授業のさらなる機能強化をよろしくお願いいたします。 次に、条東認定こども園保護者要望等についての再質問をいたします。 不易創造館に対する大阪府の監査についてどのように調査し認識しているのか、お示しください。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 議員のご質問の件に関しまして、先ほども申し上げましたが、具体的にどの事案のことを指しているのか判断をしかねますが、保護者に対しては次の２点について具体的に説明をしております。 まず、１点目は、森友学園問題での当事者である籠池氏と不易創造館の関係についてでございます。籠池氏は、不易創造館の前身であるポートタウン福祉会の理事長を一時務めており、平成８年頃、同法人が運営するポートタウン保育園の運営費を園舎建設工事の借入金の返済に流用するとともに、架空の職員への給与支払い問題等で大阪市から退陣を勧告され、同年に他の理事とともに理事長を辞任しております。その後大阪市は、法人運営を健全化させるため籠池氏と関係のある理事を全て退任させ、新たな体制で法人、施設の再建を図っており、現在の法人及び理事長と籠池氏は全く関係がないということでございます。 ２点目は、不易創造館の元理事についてでございます。平成２４年に元理事が、大阪市で運営する別法人の施設において延長保育事業補助金の請求金額に多額の誤りがあったとして、当該補助金の返還が求められたものでございます。別法人の問題につき詳細は承知していないとのことですが、不易創造館の理事としては不適格として、直ちに辞任していただいたということでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） では、再発防止のため、市として監査体制はどこまで整備できるのか、また、市独自の監査体制はどのように盛り込まれるお考えなのか、お示しください。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 市が実施するものとしましては、子ども・子育て支援法に規定されている指導監査となります。 指導監査の流れとしましては、集団指導、実地指導により利用定員に関する基準、運営に関する基準、給付に関する事項などにおいて指導中に著しい運営基準違反が確認され、利用児童の生命または身体の安全に危害を及ぼすおそれがあると判断した場合や、施設型給付費等の請求に不正または著しい不当が認められる場合は監査を行うこととなります。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） では次に、福岡県の送迎バスに５歳児を取り残すような状況で熱中症で死亡した事故は、園長が人手不足のため１年半以上にわたり１人で送迎バスを運転しておりました。これは不正ですが、市の一般監査では分からなかったとなります。一方で、認定こども園で給食のおかずをスプーン１さじしか与えていなかった事件は、姫路市の抜き打ち監査で発覚しました。 そこで、本市は抜き打ち監査である特別監査を年間どれほど実施されているのか、また、監査の結果今までにどのような不正、不当があるのか、教えてください。また、本市は今後、認定こども園に移行していく計画であり、民間園が増加します。今後の特別監査の内容はどのように考えておられるのか、教えてください。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 都道府県や政令市においては抜き打ち監査というものも実施される可能性はあると思いますが、市が実施する指導監査につきましては、著しい運営基準違反が確認された場合などに通知を行った上で実施するものでございます。ということで、抜き打ちで実施するものではございません。また、近年では、そのような監査を実施した実績はございません。 なお、今後監査内容を強化するのかというご質問につきましては、法の規定にのっとり適切に実施するものでございます。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 理解いたしました。 次に、本市の児童が近隣市のこども園を利用することも可能です。近隣市との監査体制の共有などは現在どのようになっているのか、教えてください。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 指導監査につきましては、原則として本市は他市の園に対する確認権限がありませんが、例えば本市在住の児童が他市の園を利用している場合で、当該園における違反や疑義に関する情報を本市が得た場合は、本市が確認権限のある市に対して当該情報を共有するとともに、確認権限のある市は速やかに必要な対応を行うものとなります。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 監査体制については近隣市と連携できると理解いたしました。 では次に、民間運営には本市は公立運営のときほど保育に立ち入ることはできないと思います。保護者の要望を本市がいち早くキャッチできるのがアンケートだと私は考えております。保護者アンケート実施の考えはございますか、教えてください。
○議長（丸谷正八郎）
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 保護者アンケートの実施につきましては、条東保育所及び条東幼稚園の民営化事業者募集に当たり、民営化後の保育状況等について市が保護者アンケート等を実施する場合に積極的に協力することを運営に関する条件としております。なお、公立園所におきましては、園所の職員を通じて保護者の要望をお伺いするとともに、市長への提言や電話等で直接ご意見をいただいたり、保護者会等との意見交換会など様々な手段で意見、要望を集約しておりますので、現状としてはアンケートを実施する予定はございません。また、他の民間園における保護者の意見、要望の集約方法につきましては各園の判断によるところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） ご答弁ありがとうございます。ただ、やはり提言や電話では保護者の意見、要望はもちろん公開されないでしょうし、返事がなくてもよい状況にあると思います。アンケートは内容が記録され、質問に対しても答弁が必要となります。だから、やはりアンケートを要望いたします。 そして、子供を預ける保護者からすれば、苦情と捉えられるような内容は非常に伝えづらいものです。苦情や意見を園にしたときに、子供が園で無視される、ひどい言葉かけをされるなどといったようなことがもし仮にあったとしても、他の保育園を選べない状況では保護者としては泣き寝入りするしかありません。このアンケートに関しては、公民運営にかかわらず市として積極的に保護者の声を第三者の立場で集約することで保育環境の質も上がると思いますので、市がアンケートを取って保護者の要望に応えていただきますようよろしくお願いいたします。 次に、市立病院のコロナ感染妊産婦の受け入れ体制について再質問いたします。 本市立病院のコロナ感染妊産婦の受入れは大阪府要請に応じて対応しているということですが、大阪府要請病床数に加えて、地域医療の責務として本市独自に何病床確保してくださっているのか、教えてください。また現在、医療逼迫がある不測の事態ですが、本市のコロナ感染妊産婦さんがもしものときは受け入れる特例措置というようなものを行うことができるのか、法的には可能なのか、教えてください。
○議長（丸谷正八郎） 吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通）
新型コロナウイルス感染症患者等の受入れにつきましては、医療機関名、確保病床数などを一般には公表しないものとされておりますので、公開の場でございます市議会本会議においての答弁は差し控えさせていただきます。 なお、同感染症患者の入院につきましては、大阪府の入院フォローアップセンターがその調整を行うため、本院独自の判断では対応しかねます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 本日午前中の質疑の中では、本市立病院のコロナ感染患者の受入れ数は妊産婦もその中に含まれているとのご答弁でした。先ほどのご答弁、もう一度やり直していただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 午前中の答弁で申し上げましたのは、既に確保病床数が何床あるとかいう話について、これは差し控えさせていただきます。その姿勢は今も変わりはございません。 ただ、田立議員のご質疑にお答えしましたのは、既にそういう患者さんを一定規模以上の病院さん、民間病院も含めて受け入れているということは、もう既に周知の事実というか、公然の、皆さんがご承知いただいているということを前提といたしまして、私どもで今受け入れている状況をお答えしたまでのことです。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 大阪府から要請されたベッド数は、どんなことがあっても断ることなく受け入れていると理解すればよろしいですか、お示しください。
○議長（丸谷正八郎） 吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 担当医師の判断及び受け入れる看護体制の状況によりまして、確保病床数の範囲内でございましても対応できない場合がございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 現在、大阪府では、軽症・中等症の野戦病院をインテックス大阪に造るなど医療逼迫に備えておりますが、本市立病院は公的病院として、最低でもコロナ患者の確保病床数の受入れはできるように人員確保を行っていただかなければ、市民は納得できません。コロナ禍を乗り越えるためにも、市立病院にとっても低迷する医業収益を上げるため、また、市民のもしものときのための人材確保として医師、看護師等余剰人員の募集を行う考えはあるのか、また、給与アップしてでも医師や看護体制を整える考えについて、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） コロナ患者等の受入れ病床数は、必要となる医療・看護体制及び他の一般入院患者との隔離ゾーニングにより可能なものといたしまして、大阪府に届けているものでございます。先ほど答弁した内容は、大阪府から入院要請のあった患者の容態や１日いっときに多数の患者を同時にはお受けできないという意味でお答えしたものでございます。 なお、コロナ禍以前からの本院の経営が非常に厳しいことは議員もご承知のとおりでございまして、数年後には府中病院との機能の統合・再編を予定している中で、将来にわたって人件費の増加要因となる新たな雇用等は考えておりません。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 暫時休憩いたします。 午後２時４８分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５１分再開
○議長（丸谷正八郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りいたします。中村議員から、休憩前の発言について発言の一部を取り消したいとの申出がありますので、取消しの申出を許可することにご異議ございませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。中村議員からの発言の取消しの申出を許可することに決定いたしました。 会議録の調整につきましては、正副議長により調整いたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、引き続き質疑をお受けいたします。中村議員。
◆４番（中村与志子） 朝の質疑の中で、本院のコロナ感染者の受入れは１０名ほどされていたというご答弁がありました。そういう１０名のコロナ感染者の受入れのために病院としてはゾーニングをされたりしているということですが、今、病院全体の病床数は２３０床から何床ぐらいの受入れができるような状況にあるのか、教えていただけますか。コロナじゃなくて病院全体の入院患者の数は何床ぐらいになっているのか、教えていただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 一般患者の入院の可能な病床数ということになると、逆に引き算をすれば、それがコロナの受入れの確保病床数というふうに理解されるかと思いますので、同様に答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 今、本市においては、この６月の入院稼働率が５0.６％、７月が５4.１％という状況にあると報告されております。コロナ感染されている方の隣の部屋に一般の入院患者を置くわけにはいかないので、ゾーニングにより病床数を減らしていると聞き及んでおります。そのために今、先ほどの質問をさせていただきました。もう一度教えていただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 再度お答え申し上げますけれども、議員さんのご理解で、例えば５０％台ということになると２３０の半分ですから１１５のベッドということですよね。だから、それがゾーニング、感染対策としての区分けだけできたら、じゃ１１５人のコロナの陽性、疑似症も含めてですけれども、受入れできるかとかいう問題ではそもそもないんです。現状対応している我々としましても、例えば４人の大部屋がございます。４人の大部屋があって、当初我々が少ない人数しか受入れができないと判断していたときには、そこに患者をお一人入れる、こういった対応をしておりました。ただ、医療自体がいよいよ逼迫してきて、それを例えば症状が同程度であったりとか、もちろん同性の患者さんとかいうので、お二人をお受けしたりとかいう形で順次拡充、対応してきたというのも経過としてはございます。 このパーセンテージだけをもって、あるいは何床受け入れられるかとかいうようなことは、先ほどからの繰り返しになるんですけれども、お答えは差し控えさせていただきます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 私が質問したのは、時間もないのであまり長々とはできないんですけれども、コロナ患者をもっと受入れできるだろうと言っているのではなくて、２３０床の入院において稼働率というのがあると思うんです。その中からコロナ患者を受け入れることによって区割りをすることで、２３０床からもっと減らさなあかん状況になっている、その中でこれだけしか稼働率がないのかということを知りたかったということなんです。それは、今日はもう結構です。 そして、もう最後に要望させていただきます。 まず、市立病院は、先ほどは人員確保することはないというご答弁でしたが、現市立病院は再編後も産科、小児科に特化され、今後も公立の運営で、府中病院の運営ではないということが計画されております。それを踏まえて、今のご答弁では、病院施設を幾ら建設していても人員確保ができなければ、今後もベッドはあっても医師の判断で受入れできない事態があるということでもあります。 今年の市立病院の入院稼働率、先ほども述べました６月５0.６％、７月は５4.１％と、コロナ禍が始まった昨年と変わらず低い稼働率となっております。これは、コロナ以前の入院稼働率に戻すことができていないという現実であると思われ、経営努力が足りないと言わざるを得ないのではないかと思っております。 コロナ感染妊産婦に関しましては、大阪府にコロナ感染妊産婦を受入れできるといったベッド数は必ず受入れできる体制を今整え、泉大津市民の妊産婦が安心できるようにすることが、民間病院と違って運営費の足らずを市民の一般財源を基準外に繰り出しできる公的病院のできる役割だと思っております。新病院建設のために高額の基準外繰り出しをするお金があるのなら、今、医療従事者に増額するべきだと私は考えております。 繰り返しになりますが、泉大津市民は市立病院の運営に大金を投入させられております。感染症対応において民間病院にできないことでできることとしては、市民の税金を医師、看護師、医療従事者に充てることが最重要ではないでしょうか。新病院を建設し現病院をリフォームしても、肝腎の医療従事者が確保できなければ市民の命は守れません。 今、大学病院を辞める医師が増えていると報道で知りました。給与が安くて民間病院等の夜間アルバイトに行かなければならないという状況だそうです。今、高い給料で募集をすれば、技術の高い医師に来ていただけるようなことがあるのではないでしょうか。泉大津市の市立病院においては、建物はぼろぼろでも医療機器は最新で、医師はゴッドハンドということを市民は望んでいるのではないでしょうか。質の高い医療従事者を確保するために、今、財源を投じていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（丸谷正八郎） 以上で４番中村与志子議員の一般質問を終結いたします。 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後３時２０分からといたしますので、よろしくお願いいたします。 午後２時５９分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分再開
○議長（丸谷正八郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第２ 監査報告第１０号 令和２年度現金出納検査結果報告の件
△日程第３ 監査報告第１１号 令和３年度現金出納検査結果報告の件
△日程第４ 監査報告第１２号 令和３年度現金出納検査結果報告の件
△日程第５ 監査報告第１３号 令和３年度現金出納検査結果報告の件
○議長（丸谷正八郎） 日程第２から日程第５までの監査報告４件は、いずれも監査委員からの現金出納検査の結果報告でありますので、一括議題といたします。 上程４件につきましては、既に議員各位にご送付申し上げておりますように、令和２年度一般会計、特別会計の令和３年５月並びに令和３年度一般会計、特別会計、公営企業会計の令和２年５月から７月のそれぞれの末日現在の出納検査の結果報告であります。つきましては、既にお目通しいただいておることと存じますので、これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、上程４件は以上をもって終結いたしたいと存じます。
△日程第６ 報告第１５号 専決処分報告の件（損害賠償の額の決定及び和解の件）
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第６、報告第１５号「専決処分報告の件」について議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） ただいま議題となりました報告第１５号専決処分報告の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の５ページをご覧ください。 本件は損害賠償の額の決定及び和解の件で、令和３年７月５日、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により、市議会に報告申し上げるものでございます。 内容につきましては７ページをご覧ください。 生活保護の相談において正確を欠く説明を行った結果、相談者に不要な転居先住居の賃貸料を支出させるに至ったものでございます。相手方とは民法第６９５条の規定により和解したもので、損害賠償の額及び相手方の住所、氏名は記載のとおりでございます。 今後は、再発防止に向け、生活保護制度について職員に再認識させるとともに、ケースワーク業務において査察指導員への相談、協議を徹底させ、生活保護の適正実施に努めてまいります。 以上、誠に簡単ですが、説明を終わります。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、本件は以上をもって終結いたしたいと存じます。
△日程第７ 報告第１６号 令和２年度
泉大津埠頭株式会社経営報告の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第７、報告第１６号「令和２年度
泉大津埠頭株式会社経営報告の件」についてを議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 報告第１６号令和２年度
泉大津埠頭株式会社経営報告の件につきまして、別冊でお手元に配付しております事業報告書によりご説明申し上げます。 本件につきましては、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、市議会にご報告するものでございます。 最初に、泉大津埠頭株式会社の会社概要をご説明いたします。 泉大津埠頭株式会社は、昭和４２年１１月に設立以来、今期で第５４期を迎えましたが、この間、堺泉北港泉大津地区に港湾倉庫３か所を建設し、地元倉庫運輸業者に貸与することにより、地元産業の振興に寄与してまいったところでございます。 会社の資本金は3,０００万円、発行済み株式総数は６万株であり、泉大津市のほか７社が株主となっており、泉大津市は株式総数の５1.６７％の３万1,０００株を保有し、筆頭株主となっております。 今回ご報告申し上げます第５４期の事業の概要及び会社概要につきましては、事業報告書の１ページから３ページに記載のとおりでございますので、ご参照いただければと考えております。 それでは、４ページの貸借対照表につきましてご説明申し上げます。 まず、資産の部よりご説明申し上げます。 流動資産は３億4,０６８万2,６０５円で、その主なものは、現金及び預金で３億3,８９８万4,９７２円でございます。次に、固定資産は２億5,０１５万3,４２５円で、そのうち有形固定資産が２億3,９１３万7,２４１円で、その主なものは、建物で１億9,８５９万2,４８２円でございます。無形固定資産は、電話加入権で１０万5,２８４円でございます。投資等は1,０９１万９００円で、これらを合計した資産の部合計は５億9,０８３万6,０３０円でございます。 次に、負債の部についてですが、流動負債は８６６万2,６１４円で、その主なものは、法人税等充当金で５２４万3,２００円でございます。固定負債は１億8,５７１万3,１８１円で、その主なものは、長期借入金で１億6,６７２万4,０００円でございます。 次に、純資産の部についてでございますが、株主資本は３億9,６４６万２３５円で、その内訳は資本金が3,０００万円、利益剰余金が３億6,６４６万２３５円で、純資産の部合計は３億9,６４６万２３５円でございます。 したがいまして、負債及び純資産の部合計が５億9,０８３万6,０３０円となるものでございます。 次に、５ページの損益計算書についてご説明いたします。 まず、純売上高といたしまして、地元企業からの倉庫賃貸料が１億1,７９９万３２４円でございます。また、販売費及び一般管理費は8,４１９万3,４９１円でございますが、この明細につきましては６ページに内訳をお示ししておりますので、ご参照いただければと思います。 なお、純売上高から販売費及び一般管理費を差し引きました3,３７９万6,８３３円が営業利益でございます。この額に営業外収益の１４４万9,３７３円を加え、営業外費用の２９４万5,３２９円を差し引きました3,２３０万８７７円が経常利益でございます。この経常利益から法人税、住民税及び事業税の1,００９万2,８００円を差し引きました2,２２０万8,０７７円が当期利益となるものでございます。 次に、７ページをご覧ください。 株式資本等変動計算書につきましてご説明申し上げます。 利益剰余金の繰越利益剰余金につきましては、当期首残高の３億4,２６０万2,１５８円から利益剰余金の配当として株主総会において決定されました２０％の株主配当金６００万円を差し引き、当期純損益金2,２２０万8,０７７円を加えました３億5,８８１万２３５円が当期末残高となるものでございます。 なお、この決算監査につきましては、令和３年５月１１日に監査役であります市議会議長の池辺貢三氏及び笠井税理士事務所の笠井博之氏の両監査役からの決算監査を受け、適正かつ正確であったとの報告を受けております。 また、８ページには泉大津埠頭株式会社の個別注記表を掲載しておりますので、ご参照いただければと思います。 以上、誠に簡単ではございますが、令和２年度
泉大津埠頭株式会社経営報告の件につきまして説明を終わります。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、本件は以上をもって終結いたしたいと存じます。
△日程第８ 報告第１７号 令和２年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第８、報告第１７号「令和２年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件」についてを議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） ただいま議題となりました報告第１７号令和２年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の１１ページでございます。 本件は、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、令和２年度泉大津市土地開発公社の経営状況について市議会にご報告するものでございます。 それでは、その内容につきまして、別冊の令和２年度泉大津市
土地開発公社経営報告書によりご説明申し上げます。 まず、３ページをお開きください。 事業報告でございます。 （１）の公有地取得事業では、用地買収は行いませんでした。 （２）の公有地売却事業では、中央線整備事業に係る代替用地及び事業用地を売却金額５億1,９４１万6,９７０円で売却しました。 次に、（３）の令和２年度末における公有地の保有状況は、面積にいたしまして１万９７2.６８平方メートル、金額にいたしまして１４億5,８８６万4,７４３円であり、（４）の事業資金の運用につきましては、金融機関からの借入金１４億5,５２０万円に対しまして、公有地売却収益等により１９億4,２００万円を償還したものでございます。 次の４ページには、理事会の議決事項及び土地開発公社の概要をそれぞれ記載しております。 ５ページに移っていただきまして、決算審査の意見書でございますが、本年５月２４日に監査を受け、収支ともに適正であるとのご意見をいただいたところでございます。 続きまして、６ページ以降の決算書により、決算内容につきまして説明申し上げます。 まず、収益的収入でございますが、第１款事業収益、第１項公有地取得事業収益は５億1,９４１万6,９７０円で、第２項附帯等事業収益は２３７万2,９８８円で、これは公社保有地の賃借料でございます。第２款事業外収益、第１項受取利息は５５０円で、収益的収入の合計額は５億2,１７９万５０８円となったものでございます。 ７ページに移っていただきまして、収益的支出でございますが、第１款事業原価、第１項公有地取得事業原価は５億1,９４１万6,９７０円、第２項附帯等事業原価は、附帯等事業収益を原価振替したものでございます。第２款販売費及び一般管理費は５７３万9,２００円で、これは固定資産税等の公課公租費及び公社の運営に要しました事務経費でございます。 第３款予備費につきましては執行がなく、収益的支出の合計額は５億2,５１５万6,１７０円となったものでございます。 ８ページに移っていただきまして、資本的収入でございますが、第１款資本的収入は１４億5,５２０万円で、全額金融機関からの借入金でございます。 続きまして、資本的支出でございますが、第１款資本的支出、第１項公有地取得事業費は執行がございませんでした。第２項借入金償還金は１９億7,６４６万7,５７２円で、借入金とそれに係る利息から成るものでございます。 ９ページに移っていただきまして、資金収支表でございますが、これは当期に発生いたしました全ての資金の受入れ及び支払いを記載したもので、受入区分から支払区分を差し引きまして次期繰越金が３３２万8,５１０円となったものでございます。 １０ページに移っていただきまして、損益計算書でございますが、当期の純損失が３３６万5,６６２円となったものでございます。 １１ページ以降は、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、財産目録、その他附属明細表など、ただいまご説明申し上げました決算内容の明細となっておりますので、ご参照願います。 以上で、令和２年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件につきまして説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、本件は以上をもって終結いたしたいと存じます。
△日程第９ 議案第３９号 泉大津市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例制定の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第９、議案第３９号「泉大津市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例制定の件」についてを議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） ただいま議題となりました議案第３９号泉大津市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例制定の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の１３ページでございます。 制定理由としましては、条例、規則等に基づく手続について、市民の利便性の向上並びに事務の簡素化及び効率化を図ることを目的に、情報通信技術を利用した申請、届出等を可能とするため、本条例を制定する必要があるものでございます。 制定内容につきましては、２１ページの泉大津市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例（案）要綱に基づきましてご説明を申し上げます。 まず、１の目的でございますが、この条例（案）は、情報通信技術を活用した行政の推進について、情報通信技術を利用する方法により手続等を行うために必要となる事項を定めることにより、手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図り、もって市民生活の向上に寄与することを目的とするものでございます。 ２の定義につきましては、この条例（案）で掲げる用語の意義を、（１）から（１０）におきまして条例等、市の機関等、書面等、署名等、電磁的記録、申請等、処分通知等、縦覧等、作成等、手続等のそれぞれを定めているものでございます。 以上、第２条でございます。 ３の電子情報処理組織による申請等につきましては、（１）他の条例等により書面等で行うことが規定されている申請等について、当該他の条例等の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用する方法による申請等を行うことができるものでございます。第３条第１項でございます。なお、電子情報処理組織を使用する方法につきましては、以降、オンラインと表現させていただきます。 （２）オンラインで行われた申請等につきましては、書面で行われた場合と同様のものとみなし、書面で行うことを前提にした規定を適用するものでございます。第３条第２項でございます。 （３）オンラインで行われた申請等につきましては、市の電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされたときに到達とみなすものでございます。第３条第３項でございます。 （４）書面で行う場合に署名等を要することとしているものにつきまして、オンラインで行う際には、個人番号カードの利用などの氏名または名称を明らかにする措置を規定することで、その措置をもって署名等に代えることができるものでございます。第３条第４項でございます。 （５）書面で行う場合に使用料及び手数料の納付方法が規定されているものにつきまして、オンラインで行う際にはオンラインによる納付方法などを規定することで、その納付方法により行うことができるものでございます。第３条第５項でございます。 （６）対面により本人確認をするべき事情がある場合や書面等の原本を確認する必要があるものなどオンラインで行うことが困難または著しく不適当な部分があるものにつきましては、部分的にオンラインで行うことができるものでございます。第３条第６項でございます。 ４の電子情報処理組織による処分通知等につきましては、（１）他の条例等により書面等で行うことが規定されている処分通知等について、当該他の条例等の規定にかかわらず、オンラインによる処分通知等を行うことができるものでございます。 （２）は署名みなし規定、（３）は到達時期規定、（４）は署名等代替可能規定、（５）は部分適用規定をそれぞれ定めるものでございます。 以上、第４条第１項から第５項でございます。 ５の電磁的記録による縦覧等につきましては、（１）他の条例等により書面等で行うことが規定されている縦覧等につきまして、当該他の条例等の規定にかかわらず、電磁的記録により行うことができるものでございます。 （２）は、書面みなし規定を定めるものでございます。 以上、第５条第１項から第２項でございます。 ６の電磁的記録による作成等につきましては、（１）他の条例等により書面等で行うことが規定されている作成等について、当該他の条例等の規定にかかわらず、電磁的記録により行うことができるものでございます。 （２）は署名みなし規定、（３）は署名等代替可能規定を定めるものでございます。 以上、第６条第１項から第３項でございます。 ７の手続等における情報通信技術の利用に関する規定の適用除外につきましては、（１）申請事項に虚偽がないことを対面により確認する必要があるものなどオンラインが適当でないもの、（２）既に個別にオンラインによる手続等について条例等で規定されているものについて、３から６までの規定は適用しないものでございます。第７条でございます。 ８の添付書面等の省略につきましては、行政機関の情報連携等で入手、参照できる情報に関する添付書類については、市の機関等が定めた上で添付を不要とするものであります。第８条でございます。 ９の情報通信技術を活用した行政の推進に関する状況の公表につきましては、オンラインにより行うことができる手続の状況について、インターネット利用等の方法により、随時公表するものでございます。第９条でございます。 １０の委任につきましては、この条例（案）に定めるもののほか、条例（案）の施行に関し必要な事項は、規則等で定めるものでございます。第１０条でございます。 １１の附則に関する事項につきましては、（１）施行期日といたしまして、この条例（案）は公布の日から施行するもの、（２）では、泉大津市行政手続条例の一部を改正するものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１０ 議案第４０号
泉大津市立児童発達支援センター条例制定の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第１０、議案第４０号「
泉大津市立児童発達支援センター条例制定の件」についてを議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。
藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） ただいま議題となりました議案第４０号
泉大津市立児童発達支援センター条例制定の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の２７ページでございます。 制定の理由につきましては、障害児及び障害の疑いがある児童に必要な支援を行うことを目的に、本市に児童福祉法第４３条第１号に規定する福祉型児童発達支援センターを設置するため、本条例案を提出するものでございます。 それでは、内容につきまして、３３ページの条例（案）要綱により要点の説明を申し上げます。なお、各項目の文章末尾に記載の括弧内条項につきましては、この条例（案）の関係する条項を示しておりますので、引用説明を省略させていただきます。 １の設置につきまして、法第４３条第１号に掲げる福祉型児童発達支援センターとして、障害児の日常生活における基本的な動作の習得、自立のために必要な知識及び技能の習得並びに集団生活への適応を支援するとともに、障害児及び障害の疑いのある児童に係る相談を実施するため、泉大津市立児童発達支援センターを設置するものでございます。 ２、名称及び位置、（１）名称は泉大津市立児童発達支援センター、（２）位置は泉大津市高津町３番１９号でございます。 ３、事業、センターは次に掲げる事業を行うものでございます。（１）法第６条の２の２第２項に規定する児童発達支援を行う事業、以下、（２）保育所等訪問支援を行う事業、（３）障害児相談支援を行う事業、（４）障害児に係る計画相談支援を行う事業、（５）障害児に係る基本相談支援を行う事業、（６）（１）から（５）までに掲げるもののほか、センターの設置目的を達成するために市長が適当と認める事業でございます。 ４、利用者の範囲、センターを利用することができる者は、（１）から（５）に記載のとおりでございます。 ５、利用の制限、市長は、利用者が次の（１）から（４）までのいずれかに該当するときは、利用を拒むことができるものでございます。 ６、使用料の納付、（１）利用者は、次のアからエまでに掲げる区分に応じた額の使用料を納付しなければならないものでございます。 （２）、（１）に掲げるもののほか、センターで行う事業に係る使用料は、法令の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準により算定した額及び通所特定費用の合計額とするものでございます。 ７、損害賠償の義務、利用者は、センターの建物、設備または備品を汚損し、損傷し、または滅失したときは、これを原状に復し、またはその損害を賠償しなければならないものでございます。 ８、指定管理者による管理、市長は、センターの設置目的を効果的に達成するために必要があると認めるときは、地方自治法第２４４条の２第３項の規定により指定する者にセンターの管理を行わせることができるものでございます。 ９、指定管理者に行わせる業務の範囲、８の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合におけるその業務の範囲は、（１）センターの運営に関する業務ほか、（２）から（４）に記載のとおりでございます。 １０、利用料金等、（１）市長は、指定管理者にセンターの管理を行わせる場合は、センターの利用に係る料金を指定管理者の収入として収受させることができるもののほか、（２）、（３）に記載のとおりでございます。 １１、指定管理者が行う管理の基準、指定管理者がセンターの管理を行う場合において、指定管理者は、関係法令及び条例の定めるところに従い、適正にセンターの管理を行わなければならないものでございます。 １２、指定管理者による管理の場合の読替え、８の規定に基づき指定管理者にセンターの管理を行わせる場合においては、５中「市長」とあるのは「指定管理者」とするものでございます。 １３、委任、この条例（案）の施行に関して必要な事項は、市長が別に定めるものでございます。 １４、附則に関する事項、（１）施行期日、この条例（案）は規則で定める日から施行するものでございます。 （２）は、準備行為を定めるものでございます。 （３）は、泉大津市議会の議決に付すべき重要な公の施設の廃止または長期かつ独占的な利用をさせることに関する条例第３条に泉大津市立児童発達支援センターを加えるものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１１ 議案第４１号 泉大津市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例及び泉大津市個人情報保護条例の一部改正の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第１１、議案第４１号「泉大津市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例及び泉大津市個人情報保護条例の一部改正の件」についてを議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） ただいま議題となりました議案第４１号泉大津市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例及び泉大津市個人情報保護条例の一部改正の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の３７ページでございます。 本件提案の理由といたしましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正されたことに伴う引用法の条項ずれ等について、規定の整備を行うものでございます。 改正の内容につきましては、４０ページの新旧対照表によりご説明申し上げます。 第１、泉大津市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の改正でございます。 第１条及び第５条において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、引用する同法の条項ずれを改めるものでございます。第１条関係でございます。 次に、４１ページにまいりまして、第２、泉大津市個人情報保護条例の改正でございます。 第２５条第３項において、第１と同様に、法改正に伴い個人情報の訂正の通知先を「総務大臣」から「内閣総理大臣」に改めるとともに、引用する法の条項ずれを改めるものでございます。第２条関係でございます。 続きまして、３９ページの条例（案）にお戻りいただきまして、附則でございます。 この条例は、公布の日から施行するものでございます。 以上、誠に簡単でございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１２ 議案第４２号 泉大津市
セーフコミュニティ基金条例の一部改正の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第１２、議案第４２号「泉大津市
セーフコミュニティ基金条例の一部改正の件」について議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） ただいま議題となりました議案第４２号泉大津市
セーフコミュニティ基金条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。 会議事項の４３ページでございます。 本件につきましては、セーフコミュニティの認証が令和３年１０月２８日をもって期限を迎えることに伴い、セーフコミュニティの名称が使用できなくなるため、セーフコミュニティ基金についての名称変更を行うとともに所要の改正を行うものでございます。 改正内容は、名称変更に伴い、題名を泉大津市安全・安心なまちづくり連携活動基金条例とし、新旧対照表のとおり、設置第１条において、「泉大津市の安全・安心に係る活動を市民と連携し、推進することを目的として、泉大津市安全・安心なまちづくり連携活動基金を設置する。」と改めるものであります。 施行は、令和３年１０月２９日としております。 以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１３ 議案第４３号 泉大津市市税条例の一部改正の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第１３、議案第４３号「泉大津市市税条例の一部改正の件」についてを議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） ただいま議題となりました議案第４３号泉大津市市税条例の一部改正の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の４７ページでございます。 本件提案理由につきましては、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、個人住民税における医療費控除の特例について所要の改正を行うものでございます。 それでは、改正内容につきまして、会議事項５０ページの泉大津市市税条例の一部を改正する条例（案）要綱により説明を申し上げます。 まず、１、改正の内容でございますが、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の個人市民税における医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）について、その控除適用期間を５年間延長し、令和９年度とするものでございます。附則第８条の３関係でございます。 ２は施行期日でありまして、この条例（案）は、令和４年１月１日から施行するものでございます。 なお、５１ページに本件改正を行います条例の新旧対照表を掲載していますので、ご参照いただければと存じます。 以上、誠に簡単ではございますが、泉大津市市税条例の一部改正の件につきまして説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１４ 議案第４４号 泉大津市手数料条例の一部改正の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第１４、議案第４４号「泉大津市手数料条例の一部改正の件」についてを議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） ただいま議題となりました議案第４４号泉大津市手数料条例の一部改正の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の５３ページでございます。 本件提案理由でございますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）が改正され、地方公共団体情報システム機構において個人番号カードの再発行に係る手数料を徴収することとなったことに伴い、同カードの再発行に係る手数料の規定を削除するものでございます。 それでは、内容につきまして、５６ページの条例新旧対照表によりご説明申し上げます。 現行の別表中「２０ 個人番号カードの再交付 １件につき８００円」の項を削り、「２１」の項を「２０」の項とし、「２２」の項から「７６」の項までを１項ずつ繰り上げ、当表備考中「７５の項」を「７４の項」に改めるものでございます。 恐れ入りますが、５５ページにお戻りいただきまして、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１５ 議案第４５号 泉大津市学校給食費条例の一部改正の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第１５、議案第４５号「泉大津市学校給食費条例の一部改正の件」についてを議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） ただいま議題となりました議案第４５号泉大津市学校給食費条例の一部改正の件につきましてご説明いたします。 会議事項の５７ページでございます。 提案の理由といたしましては、小学校において実施している学校給食に係る学校給食費を市の予算に計上して管理を行い、その会計の公正性及び透明性を確保するとともに、「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について」を踏まえ、教員の業務負担軽減を図るため、学校給食費の徴収に関して所要の改正を行うものでございます。 改正につきましては、６０ページの新旧対照表によりご説明申し上げます。 第１条中「中学校」を「小学校及び中学校」に改め、第２条第５号中「生徒」を「児童又は生徒」に改め、同号を同条第６号とし、同条中「第４号」を「第５号」とし、「第３号」を「第４号」といたします。 ６０ページにお戻りいただきまして、同条第２号中「中学校」を「小学校及び中学校」に改め、同号を同条第３号とし、同条第１号中、「昭和４０年泉大津市条例第４号」を削り、同号を同条第２号とし、同条に第１号として「小学校 泉大津市立学校園条例（昭和４０年泉大津市条例第４号）第３条に掲げる小学校をいう。」を加えるものでございます。 恐れ入りますが、５９ページにお戻りいただきまして、附則といたしまして、この条例は令和４年４月１日から施行するものでございます。 以上、誠に簡単でございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１６ 議案第４６号 （仮称）
小松公園整備外工事請負契約締結の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第１６、議案第４６号「（仮称）
小松公園整備外工事請負契約締結の件」についてを議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） ただいま議題となりました議案第４６号（仮称）
小松公園整備外工事請負契約締結の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の６３ページでございます。 （仮称）小松公園整備外工事請負契約を次のとおり締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により市議会の議決を求めるものでございます。 契約の内容でございますが、１、契約金額につきましては、取引に係る消費税及び地方消費税込みの総額１０億7,４４３万1,６００円で、２の契約の相手方につきましては、住所は大阪市西区阿波座１丁目９番９号、名称はＴＳＵＣＨＩＹＡ株式会社関西支社、取締役常務執行役員支社長増田亮一でございます。 次に、６５ページに移っていただきまして、参考といたしまして、工事概要は（仮称）小松公園整備外工事一式で、記載のとおりでございます。 続いて、工事請負仮契約書（概要）でございますが、工事場所は泉大津市小松町外地内で、工期につきましては、市議会で議決された日から令和５年３月１５日までとしております。なお、この仮契約におきましては、議会の議決を得たときは本契約となる旨の規定を設けていまして、令和３年８月５日に相手方と仮契約を締結したものでございます。 ６６、６７ページに位置図及び平面図を添付しておりますので、ご参照ください。 以上、誠に簡単でございますが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１７ 議案第４７号 令和３年度泉大津市一般会計補正予算の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第１７、議案第４７号「令和３年度泉大津市一般会計補正予算の件」についてを議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） ただいま議題となりました議案第４７号令和３年度泉大津市一般会計補正予算の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の７１ページでございます。 本件令和３年度泉大津市一般会計補正予算は第７号でございまして、歳入歳出予算の補正でございますが、第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億9,４１７万8,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３３１億1,１６２万円とするものでございます。 第２項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、７２から７４ページにかけての第１表 歳入歳出予算補正によるものでございます。 なお、第２条 債務負担行為の補正につきましては、後ほどご説明申し上げます。 それでは、８８、８９ページの歳出から主な内容につきましてご説明申し上げます。 第２款総務費は、２億8,９４７万5,０００円を追加するもので、第１項総務管理費、第１目一般管理費、一般事務事業は、地方公務員の定年を引き上げることに伴う例規整備支援業務委託料の追加、電算処理事業は、マイナポイント事業が１２月まで延長されたことに伴い、設定支援業務の人材派遣に係る費用を追加するものでございます。 第４目広報費、ガバメントクラウドファンディング活用支援事業は、社会課題解決のために民間事業者等が創意工夫して実施する事業に対し、資金調達を円滑にすることを目的に実施するもので、ガバメントクラウドファンディングにより集まった寄附金を当該事業者に交付するための費用及び当該支援事業実施に必要な委託料をはじめとした経費を追加するものでございます。 第１７目諸費は、前年度に交付を受けた国・府補助金等の精算確定に伴う返還金の追加でございます。 ９０、９１ページにまいりまして、第３款民生費は、７６８万3,０００円を追加するもので、第１項社会福祉費、第３目老人福祉費は、介護保険システム改修に要する費用の一部を一般会計から繰り出すもので、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費は、民間認定こども園における
新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金の追加、第４目保育所費及び第８目認定こども園費は、市立保育所及び認定こども園における
新型コロナウイルス感染症対策に係る衛生用品等購入費の追加でございます。 第４款衛生費は、3,７１９万5,０００円を追加するもので、第１項保健衛生費、第２目予防費は、新型コロナウイルスワクチン個別接種実施医療機関が診療時間外または休日に接種した場合の費用の加算に伴う委託料の追加でございます。 ９２、９３ページにまいりまして、第２項清掃費、第５目地域環境基金活用事業費は、クールチョイスを啓発するための委託料を追加するものでございます。 第６款商工費は、７３０万円を追加するもので、市内の創業、起業を促進するため、会社設立時に要する費用の一部を支援する補助金の追加及び民間事業者が実施するＰＣＲ検査場の運営に要する費用の一部を追加する経費の追加でございます。 第９款教育費は、5,２５２万5,０００円を追加するもので、第１項教育総務費、第３目教育支援センター費、家庭教育支援事業は、９４、９５ページにわたっておりますが、非認知能力において乳幼児がいる家庭の保護者等への啓発などに関する費用の追加で、情報環境整備事業は、学校におけるネットワーク整備に要する費用の追加でございます。 第４目教育指導費、明日を拓く学校づくり推進事業は、学校における道徳教育推進に係る費用の追加、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業は、スクールガードリーダー報償費及び傷害保険料の追加でございます。 第２項小学校費は、小学校低学年の教室にプロジェクターを整備するための費用の追加でございます。 第３項中学校費、第１目学校管理費は、９６、９７ページにわたっておりますが、中学校施設整備費は、東陽中学校南館の防水工事費用の追加でございます。 第４項幼稚園費は、市立幼稚園における
新型コロナウイルス感染症対策に係る衛生用品等購入費の追加、第５項社会教育費、第１０目勤労青少年ホーム費は、勤労青少年ホーム受付事務及び巡回・施錠業務委託料の追加、第６項保健体育費は、
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止を目指したスポーツ施設予約システムの更新及び学校体育館等の予約システムを併せた新システムを導入するため、追加設定委託料を減額し更新委託料を追加するとともに、新システム導入に併せて非対面での対応を可能とする電子錠導入に要する費用を追加するものでございます。 続いて、歳入でございますが、８２、８３ページにお戻りいただきたいと思います。 第１４款国庫支出金は、4,８２１万8,０００円を追加するもので、第１項国庫負担金は、新型コロナウイルスワクチン個別接種に係る委託料の追加に伴い、その財源として追加するもの、第２項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金は、マイナポイント設定支援人材派遣料に係る財源として追加、第２目民生費国庫補助金は、民間認定こども園に対する保育環境改善等事業費補助金並びに市立保育所及び認定こども園における衛生用品等購入費の追加に伴う財源として追加するもの、第５目教育費国庫補助金は、小・中学校におけるネットワーク整備やプロジェクター購入などの財源として追加するものでございます。 第１５款府支出金、第８目教育費府補助金は、８４、８５ページにわたっておりますが、スクールガードリーダー報償費及び保険料並びに道徳教育推進に係る費用、非認知能力において乳幼児を持つ保護者等への啓発などに係る費用、市立幼稚園における衛生用品等購入費に対する財源をそれぞれ追加するものでございます。 第１７款寄附金は、3,０００万円を追加するもので、第１項寄附金、第２目指定寄附金は、ガバメントクラウドファンディング活用支援事業に係る寄附金の追加でございます。 第１８款繰入金は、３億８９４万5,０００円を追加するもので、第２項基金繰入金、第１目財政調整基金繰入金は、本補正予算の財源として繰り入れるもので、８６、８７ページにまいりまして、第６目ふるさと応援基金繰入金は、昨年度に
新型コロナウイルス感染症対策に活用してほしい旨のお申出があった寄附金を繰り入れるもので、第１２目地域環境基金繰入金は、新エネルギー啓発事業委託料の財源として諸収入に計上しております地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業が採択されたことに伴い、財源振替により減額するもので、第２０款諸収入は、４９９万9,０００円を追加するもので、当補助事業採択による補助金の追加でございます。 続きまして、７５ページにお戻りいただきたいと思います。 第２表 債務負担行為補正につきましては、例規整備支援業務委託料として債務負担行為の期間と限度額を定めるものでございます。 以上で説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１８ 議案第４８号 令和３年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第１８、議案第４８号「令和３年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件」についてを議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） ただいま議題となりました議案第４８号令和３年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の１０１ページでございます。 本件は補正第２号でございまして、歳入歳出予算の補正でございますが、第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,４７１万3,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入総歳出それぞれ５８億8,９３３万8,０００円とするものでございます。 第２項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表 歳入歳出予算補正によるものでございます。 それでは、歳出から説明申し上げます。 １１４、１１５ページをご覧ください。 第１款総務費につきまして、第１項総務管理費、第１目一般管理費に介護保険システム改修委託料として２３６万5,０００円を追加するものでございます。 第６款諸支出金につきましては、第１項償還金及び還付加算金、第３目償還金に令和２年度給付費確定に伴う国・府への返還金として6,２３４万8,０００円を追加するものでございます。 続きまして、歳入でございます。 １１０、１１１ページをご覧ください。 第２款国庫支出金につきましては、第２項国庫補助金、第５目介護保険事業費補助金に介護保険システム改修事業費補助金１１８万2,０００円を追加するものでございます。 第３款支払基金交付金につきましては、第１項支払基金交付金、第１目介護給付費交付金に令和２年度給付費確定に伴う介護給付費交付金６６２万1,０００円を追加するものでございます。 第４款府支出金につきましては、１１２、１１３ページにわたっておりますが、第１項府負担金、第１目介護給付費負担金に令和２年度給付費確定に伴う介護給付費負担金８３１万8,０００円を追加するものでございます。 第６款繰入金につきましては、第１項一般会計繰入金、第２目その他一般会計繰入金に介護保険システム改修委託料に係る事務費繰入金１１８万3,０００円を追加するとともに、第２項基金繰入金、第１目介護給付費準備基金繰入金に令和２年度給付費確定に伴う同繰入金4,７４０万9,０００円を追加するものでございます。 以上、誠に簡単でございますが、令和３年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算（補正第２号）につきましての説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１９ 議案第４９号 令和３年度泉大津市
病院事業会計補正予算の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第１９、議案第４９号「令和３年度泉大津市
病院事業会計補正予算の件」についてを議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。吉田市立病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） ただいま議題となりました議案第４９号令和３年度泉大津市
病院事業会計補正予算につきまして説明申し上げます。 会議事項の１１９ページでございます。 今回の補正は、第１条で定めておりますように、令和３年度泉大津市
病院事業会計補正予算（第１号）でございます。 第２条におきまして、予算第２条中の主な建設改良事業の医療用機械器具の整備のための固定資産購入費7,６８９万5,０００円とあるのを１億1,５０８万8,０００円に改めるものでございます。この内容といたしましては、この後説明いたします機械備品購入費3,８１９万3,０００円の補正によるものでございます。 続きまして、第３条におきまして、予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額を補正するもので、第１款資本的収入、第３項補助金におきまして、3,８１９万3,０００円を追加し3,８２１万3,０００円とするものでございます。この内容といたしましては、新型コロナウイルス感染予防等に対応する建設改良費に係る府補助金の追加補正をするものでございます。 また、第１款資本的支出、第１項建設改良費におきまして、3,８１９万3,０００円を追加し１億6,５２５万円とするものでございます。この内容といたしましては、新型コロナウイルス感染予防等への対応といたしまして、エックス線撮影装置などの機械備品購入費の追加補正をするものでございます。詳細につきましては、会議事項の１２４ページから１２５ページに記載のとおりでございます。 なお、補正予算実施計画書及びキャッシュ・フロー計算書につきましては、１２０ページから１２２ページに記載のとおりでございますので、ご参照のほどよろしくお願い申し上げます。 以上、誠に簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。田立議員。
◆１６番（田立恵子） ただいまご説明いただきました病院事業会計の補正予算につきまして、資本的収入の補助金3,８１９万3,０００円につきましては大阪府からの補助金だというふうにご説明を伺ったかと思うんですけれども、この補助金の目的についてもう少し具体に詳細をご説明いただければというふうに思います。 そして、支出でありますけれども、備品購入費ということでありますが、これも具体的にこの購入によりまして患者サービスあるいは医療ニーズに応えるという点でどんな改善、充実が図られるのかどうか、もう少し分かりやすく具体的にご説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。吉田市立病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 今回の補正で備品購入等で機械器具等も購入いたしますのは、内容的に申し上げますと、コロナ患者受入れに伴います病棟の患者の観察をするセントラルモニター、それとその部屋の陰圧化を図るための感染対策排気ユニット、加えまして診療診察等に用いられるエックス線の撮影システム、それの附属品といったものでございます。当然ながら、これらはコロナの陽性患者の診断あるいは入院患者受入れの環境を整えるために必要なものとして、その目的に合致する大阪府から補助金を受け取る、こういう内容になってございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 大阪府におきましても、コロナ患者の感染が広がる中で、病床確保につきましては類似の病床確保計画の改定も行いながら各大阪府下の病院に対して求めているところだというふうに思いますが、報道されているところによりますと、軽症・中等症の病床目標3,０００、なかなかこれに到達しないという状況の中で、例えば８月２０日の新聞報道でありましたけれども、１３日付で約８０の医療機関にさらなる確保を要請したが、人員不足などを理由に数床分の増床にとどまる見込みだということでございます。 そうした中におきまして、大阪府としても、重点病院としての病院の施設改修などについて補助金も手当てしながら確保を促している状況だというふうに思いますが、ただいまご説明をされました例えばモニターであるとかエックス線、これらにつきましてはコロナの感染者に対する治療ということに特化したものなのか、それとも今後、病院の運営について引き続き幅広い形ででも運用できる、そういった性格のものなのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。吉田市立病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 先ほど申し述べました機械、備品等のうちセントラルモニター、これは病棟の患者さん観察のために必要なものでございます。陰圧化を図るための排気ユニット、これもだから今それを購入する目的というのは、第一義的にあくまで先ほど今ご紹介いただきましたようなコロナ陽性患者をより多く受け入れるための設備、備品ということになってございますけれども、以後も当院で引き続き通常の医療を診療するために有効に活用させていただく備品となるものでございます。エックス線撮影システムにつきましては言うまでもないものと、かように考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） ご説明をいただきました。例えば市立岸和田市民病院のことについても一般質問等でも触れさせていただきましたけれども、６月岸和田市議会文教民生常任委員会の中でのやり取りで、４月、感染拡大の中で、５月には５０人を超える患者を受け入れ、さらに軽症・中等症の病院としての機能でありますけれども、急速に重症化が進む中で他の病院に転院ができずにそのまま重症化しても受け入れ続けていた状況があるだとか、そうした状況の中で、例えば医師や看護師を増強する必要が一部病棟を閉鎖してでもコロナ患者を受け入れてきたことなどが議会で報告をされております。そうした中で、重症化リスクの高い中等症患者に対応する中等症・重症一体化病院に指定され、さらに医療機器の整備なども行われているといった状況などが報告をされております。 私は、公の場ではつぶさに病床の確保数などについては報告をしないという、そういう考え方につきましては、それはそれで市立岸和田市民病院においてはこうした一定の一部病床を閉鎖してまでコロナ患者を受け入れる。それはその病院の中において様々に議論が尽くされて、そうした中での全体の合意形成の中での対応だというふうに思いますし、その一方、本市立病院においては、局長がご答弁していただいておりますけれども、これは明らかにしないのだということも、それはそれでまた公営企業法に基づく病院というのは組織体でありますから、吉田局長個人の考え方ではなくて、一定病院の中でオーソライズされた、そういう考え方に基づいての対応だというふうに理解をいたしましたので、あえて病床確保数についてはどうかというふうなことの質疑は行わなかったところでございます。それは、やっぱり病院としての意思決定というもの、考え方というものについては、一定のリスペクトをしなければならないというふうに思っております。 しかし、その上で、やはり今コロナ禍が大変長引き、そして深刻な状況があります。保健所においては、一般質問の中でも申し上げましたけれども、本当に文字どおり不眠不休の状況が１年半にわたって続いている。そういう中で、やっぱりそれぞれのところが全力を挙げてコロナと闘うという、そういう状況に今あるのだというふうに思います。 市立岸和田市民病院の院長の挨拶は、これはホームページに堂々と掲げられているものでありますので誰もが見るものでありますけれども、その挨拶の中の半分を使ってコロナに対する対応が述べられております。紹介をさせていただきますが、「昨年は、当院の基本方針『地域に貢献する急性期病院』を維持しつつ、医師・医療従事者の働き方改革を推し進め、かつ地域医療構想を実現してゆくという、大きな課題にチャレンジする１年になると覚悟しておりましたが、そこに、
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）が大きく立ちふさがりました。当院は公立病院です。岸和田、泉州の人々のため、このような時こそ頑張らなければ公立病院としての存在価値がありません。大阪府からのＣＯＶＩＤ－１９患者さん用病床確保要請に積極的に協力し、昨年３月９日にはＣＯＶＩＤ－１９患者の入院受け入れを開始、４月には中等症・軽症のＣＯＶＩＤ－１９患者さん用に４７床の病床を整備いたしました。院内
新型コロナウイルス感染症対策本部の主導の下、呼吸器内科、耳鼻咽喉科、救急センターを中心に、各診療科医師、看護師、コメディカル、事務局がワンチームとなってＣＯＶＩＤ－１９に立ち向かっています。昨年１２月末の時点で帰国者接触者外来４７０人、入院患者１４７人の実績です。入院患者数の推移を下表に示しておきます」ということで、さらに詳細が示されているわけであります。「大阪府のコロナ重症センターへも看護師を派遣しています」。その後は、こういった蔓延の時期にあったとしても基本的な専門医療あるいは高度医療に取り組んでいる状況が書かれております。 こうした全力でコロナに立ち向かっていく、そういう病院の姿勢を示していくことで、果たして患者はこの病院を離れるだろうか、そんな危ないところに行かんとこうというふうに思うんだろうか、私はそうではないと思うんです。ですから、この状況の中に今、医療の従事者の皆さん、そして様々な分野で本当にご苦労されている中で、公立病院はどういう役割を果たしていくのかというふうなことが問われているときでありますから、泉大津市立病院はこのように頑張っているんだということをやっぱり発信していただくことのほうが、より市民の安心、そして信頼につながるというふうに思えてなりません。 本市におきましては、施設があるのに人がいないということで保育所の待機児童が大変多い。今もその状況が続いています。それと同じように、病院にはベッドがあるのに医療スタッフがいない、それで患者が受け入れられないということにもしなれば、それは本当に大変な損失であるし、それこそ市民に対する責任を持った行政とは言えないというふうに私は思っております。 命を守ると言うのなら、救える命を救うと言うのなら、今このコロナ禍の下で病院としての精いっぱいの役割を果たしていただきたい、そのことを心からお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（丸谷正八郎） 他に。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第２０ 議案第５０号 令和２年度泉大津市
水道事業会計剰余金処分の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第２０、議案第５０号「令和２年度泉大津市
水道事業会計剰余金処分の件」についてを議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。二木上下水道統括監。
◎都市政策部理事兼上下水道統括監（二木均） ただいま議題となりました議案第５０号令和２年度泉大津市
水道事業会計剰余金処分の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の１２７ページをご覧ください。 本件につきましては、地方公営企業法第３２条第２項の規定により、令和２年度泉大津市水道事業会計に係る利益剰余金を建設改良積立金に積み立てる処分につきまして、市議会の議決を求めるものでございます。 会議事項の１２９ページ、別紙令和２年度泉大津市水道事業剰余金処分計算書（案）をご覧ください。 令和２年度泉大津市水道事業会計決算において生じました未処分利益剰余金５億4,２４２万8,５３１円のうち２億7,１２１万4,２６５円を、水道施設や水道管の耐震化などの更新事業の財源に充てることができるよう、建設改良積立金に積み立てるものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第２１ 議会議案第１０号 令和２年度
決算審査特別委員会設置の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第２１、議会議案第１０号「令和２年度
決算審査特別委員会設置の件」を議題といたします。 本件につきましては、既にご協議をいただいておりますので、特別委員会を設置することとし、定数については９名と定めたいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって特別委員会は設置することに決定いたしました。 なお、委員につきましては、私からご指名申し上げます。 池辺貢三議員、大塚英一議員、貫野幸治郎議員、谷野司議員、中村与志子議員、林哲二議員、村岡均議員、村田雅利議員、森下巖議員、以上の９名の方々を委員として選任したいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって委員には、ただいまご指名申し上げました方々を選任することに決定いたしました。
△日程第２２ 認定第１号 令和２年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件
△日程第２３ 認定第２号 令和２年度泉大津市
水道事業会計決算認定の件
△日程第２４ 認定第３号 令和２年度泉大津市
下水道事業会計決算認定の件
△日程第２５ 認定第４号 令和２年度泉大津市
病院事業会計決算認定の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第２２、認定第１号「令和２年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件」、日程第２３、認定第２号「令和２年度泉大津市
水道事業会計決算認定の件」、日程第２４、認定第３号「令和２年度泉大津市
下水道事業会計決算認定の件」並びに日程第２５、認定第４号「令和２年度泉大津市
病院事業会計決算認定の件」の４件を一括議題といたします。 なお、本来ですと直ちに理事者から上程４件について説明を願うわけでありますが、この際、先ほど設置されました令和２年度決算審査特別委員会において説明を詳細に行っていただくことといたしまして、本会議においては説明を省略したいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって説明は省略することと決定いたしました。 なお、上程４件につきましては直ちに特別委員会に審査を付託したいと存じますが、特に質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、お諮りいたします。上程４件につきましては特別委員会に付託したいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって上程４件につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、令和２年度決算審査特別委員会に審査を付託することに決定いたしました。 お諮りいたします。本日は以上をもって散会し、来る９月２７日午前１０時から再開したいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本日は以上で散会し、来る９月２７日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。慎重ご審議いただきまして誠にありがとうございました。 午後４時３３分散会 会議録署名議員 泉大津市議会議長 丸谷正八郎 泉大津市議会議員 中村与志子 泉大津市議会議員 谷野 司...